シニア・パートナー
朱帥俊
学歴
米国国務省卓越リーダーシッププログラム(International Visitor Leadership Program)訪問学者
国立陽明交通大学科技法律研究所法学修士
私立東呉大学法学士
主な取扱分野
シニア・パートナー
学歴
米国国務省卓越リーダーシッププログラム(International Visitor Leadership Program)訪問学者
国立陽明交通大学科技法律研究所法学修士
私立東呉大学法学士
主な取扱分野
資格・登録
台湾
使用言語
国語、台湾語
経歴
司法官試験合格(第35期修了)
新北・台北地方検察署検察官
主任検察官および台湾高等検察署知的財産分署検察官
主な案件実績
朱弁護士は29年以上にわたり法律実務に従事しており、台湾の弁護士資格を有しています。知的財産権事件、情報犯罪事件、および経済犯罪事件の処理を専門としています。第一審検察官を務めた後、司法官第35期の中で最も早く主任検察官に昇進しました。知的財産検察分署の在任中には、「検察機関による営業秘密法違反重大事件処理注意事項」の第1版および第2版の起草・改訂を担当したほか、営業秘密法に新設された「偵査資料保密令(捜査資料機密保持命令)」の起草にも参画しました。また、著作権および営業秘密に関して、総統府国家安全会議に数回にわたり助言を提供しました。在職中の真摯な職務遂行に加え、毎年、各科学園区やハイテク企業、国際フォーラムにおいて国家リスクおよび企業リスク防止等のテーマで講演を行い、裁判所および企業から高い評価を受け、同署初となる優良検察官の栄誉を授与されました。朱弁護士は、企業クライアントの法的リスク管理、不正調査、危機管理、および訴訟戦略において適切なアドバイスを提供することができ、上場企業や国営企業のクライアントから厚い信頼を寄せられています。
朱弁護士は著作権法に関して27年の経験を有しています。かつて著名な米国企業の支援を行い、中国・台湾・香港の三地における同社製品の真正ラベル(COA)、パッケージ、および説明書を偽造し、それを米国へ販売して不法業者に海賊版OSやオフィスソフトをインストールさせていた組織を摘発しました。この功績により、経済部長より「海賊版バスター(盜版剋星)」の賞状とメダルを授与されました。その後、同社のシンガポール工場へ招待され、担当者と模倣品対策の経験について交流を行いました。
また、朱弁護士はある米国企業を支援し、元高級幹部によって盗み出された化学公式の破棄に成功しました。企業の不正証拠の収集・分析、訴訟戦略の策定をサポートし、法執行機関との密接な連携を通じて、家宅捜索や不正行為者に対する出入国制限(制限出境・出海)を成功させるなど、積極的に企業の権利を保護してきました。長年の企業不正処理の経験を活かし、「企業不正調査とその手順」を執筆し、当事務所およびクライアントの参考に供しています。
法律業務に従事する中で、朱弁護士は法廷において双方が案件の法的規定や証拠を理解できるよう尽力し、適切な条件を提示することで、各当事者が受け入れ可能な和解案を導き出し、人々が速やかに日常生活を取り戻せるよう支援しています。例えば、国内のある電子機器メーカーの光学ドライブ用ファームウェアが模倣され、長年の訴訟でも解決しなかった案件では、朱弁護士が双方に対しファームウェアの特徴やソースコードの分析・説明を行ったことで、最終的に和解に至りました。また、ある光学機器メーカーから離職したエンジニアが営業秘密を盗用して新会社を設立した案件においても、裁判所と連携し、円満な解決へと導きました。
朱弁護士は、司法院が知的財産案件審理法を改訂する際、専門家として修法委員に委嘱されました。また、台湾・米国グローバル協力訓練枠組み(GCTF)、司法院、知的財産法院、法官学院(裁判官アカデミー)、地方検察署、法務部、司法官学院、法務部調査局、経済部、経済部知的財産局、全国の各科学園区、多数の国営・上場企業、営業秘密保護協会、中華民国コンピュータ監査協会などの機関において、知的財産、国家安全保障、および営業秘密に関する講師を務めています。さらに、長年にわたり台湾金融研訓院および各金融機関においてマネーロンダリング防止、フィンテック法制、個人情報保護の講師を務めるほか、東吳大学法学部において(刑事)訴訟実務の講義を担当しています。
在留資格審査の最新動向:運用厳格化の流れと注意点
職場におけるセクシャルハラスメント防止対策の強化:6種類の実質的な代表者は「性別平等工作法」(日本の男女雇用機会均等法に相当)の最高責任者と同等の責任を負う
台湾公共事業:JVメンバーも政治献金禁止へ
映画台詞や書籍抜粋を用いたしおり制作における著作権上の留意点
長距離バスの車内タブレット利用と著作権の適用範囲
2026年4月消費者保護関連の新制度重要事項
台湾、仮想資産法案を承認 無許可ステーブルコインに最長7年刑
日本の代表的な法律系士業――弁護士・司法書士・行政書士の業務範囲と役割分担
実質投資優遇と3年以内の用途変更に関する留意点
電子渡航認証制度「JESTA」―2028年導入予定、日本旅行に事前認証が必須に
台湾の外国人高度人材向け税制優遇、転職後も適用可能に
会社・商業登記後の労働法令講習参加義務化へ
技能実習から育成就労へ:日本の外国人労働者受入れ制度の変遷
IFRS第18号の導入に伴う財務報告準則の改正と企業の法的留意点
海外EC事業者による電子サービス提供と租税条約の適用による営業利益免税
強化された企業託児補助新制度がまもなく施行、育児に優しい職場環境の整備を促進
有澤法律事務所のマネージングパートナー劉志鵬弁護士および黄馨慧弁護士がAsia Business Law Journalの2026年「台湾Top 100弁護士」に選出;劉志鵬弁護士は「台湾15 Legal Icons」にも選定
ネット銀行の内部統制と顧客保護を強化──台湾・金管会が新たな運営基準を明確化
台湾個人資料保護委員会準備室、施行細則改正草案を発表 ― 個人情報保護体制の強化と情報機関の定義を新設 ―
台湾、人工智慧基本法を可決 AI推進の7原則を明確化
日本産いちご3ロットの水際不合格と台湾の消費者保護
使用者の「退職証明書(服務証明書)」発行義務について
シニアパートナー劉至芳弁護士がIPBAの2026年次大会でパネルディスカッションに登壇しました。
「所有者不明土地」問題と不動産登記義務化のポイント
新個人情報保護法(十):ビッグデータ時代のレッドライン?「非識別化」の新基準とデータ利用の境界を解析
新個人情報保護法(九):所管官庁がやってくる!行政検査作業弁法と企業の対応SOP
新個人情報保護法(八):契約さえ結べば安心と思うな!外部委託の監督と内部監査の実務
新個人情報保護法(七):システムログ(Log)はどう残すべきか?技術部門必見のコンプライアンス指標
新個人情報保護法(六):あなたは「大型非公務機関」か?個人情報1万件保有者の加重コンプライアンス義務
新個人情報保護法(五):企業のコンプライアンス最低ライン:規模を問わず必須の「基本動作」
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新個人情報保護法(三):個人情報漏洩が発生したら?「黄金の72時間」と「二重の通報」義務
新個人情報保護法(二):個人情報保護委員会発足後、私の所管官庁はどこか?
新個人情報保護法(一):3年で2回の改正?「厳罰化」から「監督強化」への進化を一度に理解する
職業安全衛生法の重大改正案が可決
労働部、育児休暇制度の柔軟化および外国人専門人材の就業保険適用を明確に
2026年休暇新制度に伴う実務上の留意点
外国通貨で記帳する営利事業者は、決算申告の際に台湾ドルへの換算義務化へ
住宅法改正案が成立 新婚・子育て家庭への支援を拡充
映画館の外食持ち込み禁止は違法。口頭での注意も違反に。
租税協定適用で海外電子商取引への課税を軽減――台湾財政部が手続を明示
ゲームの仕組みは著作権保護の対象外 知的財産局が見解を公表
台湾公平交易委員会、日野自動車と三菱ふそうの経営統合を承認(結合を禁止しない決定)
呉詩敏マネージングパートナー弁護士が台湾工程法学会第11期常務理事に選出
2026年の衆議院議員総選挙をめぐる制度的背景と手続の流れ
当事務所のマネージング・パートナー黃馨慧弁護士がトムソン・ロイターにより2026年の「傑出した弁護士」に選出
労働部が「育児休業の柔軟化」措置を導入し、育児に優しい職場環境を整備
2026年から最低賃金が29,500元に引き上げ、約247万人の労働者に影響
台湾不動産取引の情報開示強化、2026年4月から施行
立法院が『フードデリバリー配達員の権益保障及びデリバリープラットフォーム管理法』を可決
外国人の不動産取得をめぐる新たな制度改正の動き
「フードデリバリー特別法」成立 フードデリバリーサービス産業の健全な発展を促進
Chambers and Partners 2026年度法律事務所評価ガイドにおいて、当事務所は「紛争解決」、「労働法」及び「不動産開発プロジェクト」の分野で数年連続して高い評価を受け推薦されており、2名の弁護士が評価を受ける栄誉に浴しました。また、「テクノロジー、メディア、通信(TMT)」分野においても2026年度に推薦されました。皆様のご支持とご信頼に心より感謝申し上げます。
金融持株会社の買収基準を大幅引き上げ 金融監督管理委員会が投資管理弁法を改正
出席株主による決議取消請求の要件─知的財産・商事裁判所の最新判断
台湾の金融監督管理委員会、上場企業の年次報告書における「サステナビリティ関連財務情報」の記載準則を改正
日本における「新卒一括採用」の概要と変容
方瑋晨弁護士が台湾全国弁護士連合会を代表し、韓国弁護士協会で台湾の弁護士試験・研修制度について発表
立法院が「職業安全衛生法」一部条文改正案を可決 焦点は「労災予防の全面化」と「パワハラの法制化」
台湾、仮想通貨資産サービス法とステーブルコイン監督体制を本格整備へ
スポットワークの拡大と制度整備の現状
マネージング・パートナー楊大德弁護士がGlobalaw 2025年インド・ニューデリー年次総会に招かれ、台湾の個人情報保護法に関する実務経験を共有
最近の労働時間規制緩和に向けた議論の動向
著作権紛争解決を促進する調停制度の見直し
病気休暇への不利益取扱い禁止の法制化
総統が個人情報保護法改正条文を公布—2025年個人情報保護法の重大改正
マネージング・パートナー楊大德弁護士、国際法曹協会2025年トロント年次総会において調停と公共政策に関するセッションの議長を務めました
「天然災害発生時における事業単位の労働者出勤管理及び賃金給付要点」が改正され、雇用主に「通勤支援」義務を新設
東京証券取引所グロース市場の改革―上場維持基準の厳格化
当事務所の劉素吟シニアパートナーが、労働部主催の「労働者の傷病休暇権益保障に関する検討会議」に発題者として登壇しました
当事務所の呉詩敏マネージングパートナーが、行政院公共工程委員会および国立政治大学法学院主催の座談会にパネリストとして登壇しました
当事務所の呉詩敏マネージングパートナーが、台湾工程法学会主催の「建設法務セミナー」にて、「迅速な紛争解決手段はあるか?」をテーマにパネリストとして登壇しました
行政院が《人工知能基本法案》を可決
公開発行会社における年次報告書の提出期限改正について
日本における「コーポレートガバナンス・コード」の概説
日本のパワハラを考える―法制度と職場の現状(後編)
日本のパワハラを考える―法制度と職場の現状(前編)
「ゆるブラック」とは?日本の働き方の新たな課題
日本の働き方の変容―日本型雇用から働き方改革まで
賃借人に3年間の賃貸期間を保障、内政部が賃貸住宅市場発展及び管理条例の改正案を可決
「サイバーセキュリティ管理法」改正案が可決、セキュリティガバナンス規制を強化
国際証券業務支店、口座保管業務において外国保管機関での顧客資金保管が可能に
「仲裁問題と新たな動向の交差点」シンポジウムへのご招待
「外国専門人材の採用及び雇用法」の改正案が可決され、外国人の専門人材に一律で労働者退職金新制度を適用
廖国翔弁護士、立法院NCC人事同意案公聴会に招聘 〜デジタル発展部とNCC間の権限分担等について専門的見解を表明〜
最高裁判所大法庭が法人が名誉や信用の損害を受けた場合に非財産的損害賠償を請求可能と認定
当所の楊大德弁護士および黄傑弁護士は、著名な金融グループのご招待により、「改正個人情報保護法に対する企業の対応策―金融機関間のデータ共有ガイドラインを含む」というテーマで講演を行いました。
公平取引委員会、「生成AIに関連する競争法諸問題についての外部意見募集説明資料」を発表
楊大徳弁護士、劉至芳弁護士及び呉語涵弁護士が台湾中油の招きを受け、国際契約に関する教育訓練を実施
台湾大学法律推進法治教育研究社のご主催により、高校生チームが当事務所を訪問されましたことに、深く感謝申し上げます。
林廷翰弁護士が台北弁護士会に招かれ、AI活用に関する特別講座を開催、好評につき追加開催
楊大徳・李宗霖弁護士がIRPMAで公平交易法の研修会に登壇
楊大德弁護士と洪培慈弁護士が産業服務基金会に招かれ、個人情報保護法に関する講座で講義しました。
2025年研修弁護士募集
株主委託状を株主総会開催の5日前までに会社に送達しなければならないことに関する期日計算
労働部が職安法改正案を提出、職場パワハラ防止に関する新章を追加
方瑋晨弁護士が台湾大学法学研究科に招かれ、憲法訴訟の実務について講義
行政院が保険法の改正草案を可決、生命保険の解約返戻金が生活保障の金額を下回る場合強制執行不可
(定員に達しました)「労働法フォーラム」ご招待:AIと労働法
当所のマネージング・パートナー黃馨慧弁護士がトムソン・ロイターにより2025年の 「傑出した弁護士」に選出
当所のマネージング・パートナー劉志鵬弁護士と黃馨慧弁護士がAsia business law journalで2025年の台湾Top 100 の弁護士に選出されました。 マネージング・パートナー劉志鵬弁護士は、台湾のLegal Icons15にも選出されました
廖国翔アシスタントパートナー弁護士、日本の中央総合法律事務所での3ヶ月の訪問
Globalaw会員の米国フロリダ州ガンスター法律事務所のミルトン弁護士がご来訪
詐欺とマネーロンダリング防止強化のため、数位発展部が新法規を制定
Chambers and Partnersの法律事務所年度評定で、当事務所は紛争解決、労働法、不動産開発プロジェクトの各分野で2018年の設立以来、連続で推薦を受け、弁護士2名が評価されております。また、テクノロジー、メディア、通信分野でも推薦を受けました。各界のご評価とご支持に感謝いたします。
民事訴訟・非訟事件手続費用、2025年1月1日より徴収額基準引き上げ、訴訟コスト上昇
経済部が「小売業個人情報データベース安全維持管理弁法」を改正し発布し、適用範囲を特定商品の販売を専門とする大型小売業に拡大する
楊大德弁護士が台北弁護士会のICC仲裁規則基礎研修課程の講師に招かれました
デジタル発展部が「電子署名法施行細則」を改正し、電子署名を強化
新著『台湾進出企業の法務・コンプライアンス―設立・運営から紛争解決手続・撤退まで―』
国家通訊伝播委員会、12月1日より一部業務が一時的に実施不可能に
「都市再生条例」第65条の改正で、合法建築物の範囲を緩和
金融監督管理委員会、「電子決済機関業務管理規則」を修正し、電子決済の利用範囲を拡大
当所の楊大德弁護士および黄傑弁護士は、著名な金融機関のご招待により、「改正個人情報保護法に対する企業の対応策―金融機関間のデータ共有ガイドラインを含む」というテーマで講演を行いました。
asialaw 2024にて高い評価を得ました
労働部が「労働安全衛生設備規則」を改正し、高リスク作業の防護設備を強化
2024年6月26日、「個人情報の新時代—企業はどのように個人情報保護の挑戦に対応するか」セミナーが開催しました
当所のマネージング・パートナー劉志鵬弁護士と黃馨慧弁護士がAsia business law journalで2024年の台湾Top 100 の弁護士に選出されました
楊大德弁護士、洪培慈弁護士が船舶賃貸業者の招きを受け、傭船契約について教授
シニア・パートナー劉至芳弁護士が環太平洋法曹協会の年次大会で「Beyond the Building Site」と題するセッションにスピーカーとして登壇
方瑋晨弁護士が中華民国プロバスケットボールとプロ野球のマネージメント資格を取得
マネージング・パートナーの呉詩敏弁護士が社団法人中華民国トンネル協会の招きを受け、「トンネル工事契約と関連争議の処理」と題したシンポジウムに参加。
楊大德弁護士、洪培慈弁護士及び林佩瑩弁護士が著名ブランド業者の招きを受け、個人情報保護に関する教育訓練を行いました。
マネージング・パートナーの呉詩敏弁護士が台湾工事法学会の第10期常務理事に当選
立法院は「都市部の危険および老朽建築物の建替え加速奨励条例」第5条の1の改正案を可決し、公有地及び建物の建替え効率を加速した
有澤法律事務所と鏡好聽が共同制作!PODCAST《労働法特快車》がスタート、理想の職場生活へ向けて出発!