2013年、日本では「ブラック企業」という言葉が新語・流行語大賞のトップ10に選ばれました。長時間労働やパワハラが蔓延する企業を指し、働きたくない職場の代名詞として日本社会に広く定着しています。その後の働き方改革や法規制の整備により、過労死ラインを超えるような残業は減少し、有給休暇の取得率も改善するなど、日本の労働環境は着実に変化してきました。

ブラック企業と対照的な言葉として、「ホワイト企業」という言葉も使われてきました。残業が少なく有給休暇が取りやすい、福利厚生が整っているといった働きやすい企業を意味します。しかし近年、日本の若年層を中心に「ゆるブラック」という新たな言葉が使われるようになっています。労働環境は快適である一方、与えられる仕事が単調で責任や裁量が少なく、成長や達成感を得にくい職場を指します。安心して働けるが市場価値が高まらない。若者にとってはそうしたジレンマを象徴する言葉となっています。

日本経済新聞の取材に対し、モチベーション論に詳しい金沢大学の金間大介教授は、「ゆるブラック」と呼ばれやすい会社は特に大企業が多く、若手に無理をさせないマネジメントが背景にある、と語っています。企業は人手不足や新卒採用コストの高騰を背景に、せっかく採用した若手社員に辞めてほしくないとの思いから、残業削減やマニュアル整備といった定着を優先するマネジメントをとる傾向が強まっています。その結果、一般的には歓迎されるはずの制度や配慮が、一部の若者には「成長機会を奪う環境」と映り、離職のきっかけとなってしまうのです。また、同世代の友人と比較して職場が「ゆるい」と映ると不安になり、成長機会を提供してくれる企業へ転職する傾向もあるそうです。

終身雇用が揺らぎ、転職が一般化する現代においては、単なる働きやすさだけでは若者を惹きつけられなくなりました。「ゆるブラック」という言葉は、日本企業が直面する新たな課題を示していると言えるでしょう。

参考

• 「若者の離職防ぐには　専門家に聞く｢ゆるブラック｣処方箋」（日本経済新聞電子版2024年9月19日）。