台湾労働部が2025年9月26日に開催した最低賃金審議委員会の会議結果によると、2026年1月1日から台湾の月額最低賃金が29,500元に引き上げられます。これは910元の増額で、調整率は3.18％です。同時に、時給の最低賃金も190元から196元に引き上げられます。  

今回の調整案は行政院に提出され、承認されれば、2017年以来の10回連続となる最低賃金の引き上げとなります。統計によれば、今回の引き上げにより、約247万人の労働者が恩恵を受け、その内訳は台湾籍労働者が約208万人、外国人労働者が約39万人となっています。  

会議では、労使双方の委員が、労働者の実質購買力を維持するため、消費者物価指数（CPI）の年増率1.76％を参考に最低賃金を調整すべきであるとの認識で一致しました。しかし、経済成長の分配に関しては、使用者側代表は、為替レートや米国の 相互関税などの国際情勢を踏まえ、調整幅が過度に大きくならないよう主張しました。一方、労働者側は、物価上昇は低所得層に大きな影響を与えるうえ、政府はすでに短期的な衝撃を受けた産業を支援するための対策を順次推進しており、これらが最低賃金の調整に影響してはならないと述べました。労使双方の複数回にわたる折衝を経て、最終的には労働部長が各方面の意見を聴取した上で調整を行い、今回の調整幅が決定されました。  

労働部は、「最低賃金法」の実施は労働者の権益を保障する重要な根拠であり、企業にはこれを遵守する責任があると強調しています。また、国際情勢の影響を受けた産業に対して、労働部は経済部と協力し、労働者の保護と産業発展を同時に促進するための支援策を検討する計画です。