国家通訊伝播委員会（NCC）は2024年12月1日以降、委員が3名のみとなっています。NCCによる自身の組織法の解釈によると、現存の委員の総数が4名に満たないため、委員会を開催することができません。そのため、委員会の決議が必要となる104項目の業務は、新任委員が就任するまで一時的に推進することができなくなっています。NCCの規制を受ける事業者は特に注意を払い、権益が損なわれないようにすることをお勧めいたします。

NCCには、法律により7名の委員（委員長、副委員長を含む）が設けられており、2024年7月下旬に3名の委員が任期満了で退任しました。そのうち1名の委員は、国家通訊伝播委員会組織法第4条に基づき重任されました。その後、2024年11月15日に国家通訊伝播委員会組織法第16条の改正案が立法院の三読会を通過し、委員の任期が満了した際に任命されない場合には退任しなければならなくなりました。したがって2024年12月1日以降、NCCには3名の委員しか在任しなくなりました。NCCによる現行の組織法に対する解釈に基づくと、委員会の決議には4名の委員の同意が必要とされています。これにより法律上、NCCの委員会の決議が必要な事項は、新しい委員が就任するまで決議することができず、可決もされません。

日常業務への影響を防ぐために、NCCは2024年7月にNCC委員会の審議事項および授権された内部部門が実施する事項の作業要点、NCCの階層別責任明細表、委員会の議事要項、および法制作業要点を修正し、58項目の業務については委員会の決議を経ないで済むように改正されました。それでもなお、104項目の業務は委員会の決議が必要です。

事業者と最も密接に関連しているものとしては、ラジオ・テレビ事業の株式譲渡、名称および責任者の変更、運営計画の変更、ライセンスの評価、ライセンスの更新などが含まれます。その中でも、衛星放送事業のライセンス更新に対する影響が最も深刻です。もしも衛星放送事業のライセンスが期限切れとなり、更新できない場合、事業者は新しいライセンスを取得できないため、そのチャンネルの運営を継続できなくなる可能性があります。一般の人々にとって影響があるものとしては、ラジオ・テレビ事業の内容に不適切な点がある場合、通報を受けた後にNCCが罰するかどうかを決定しますが、現在、罰金が新台湾ドル50万元を超える場合には、委員会の決議が必要とされています。そのため、現在は新台湾ドル50万元を超える罰金を科すことができず、視聴者の権益に影響を与える可能性があります。さらに、台湾では2024年7月31日に詐欺犯罪防止条例の一部条文が公布、施行されましたが、この中で「電気通信主務官庁」とされているのはNCCです。同条例の第14条から第26条まではすべて電気通信詐欺防止措置に関するものです。関連する子法をNCCが制定する必要がある場合にも、現在のところ委員会の決議を通じて行うことができません。

立法院がNCCの新任委員の人事案を可決する前においては、NCCが国家通訊伝播委員会組織法第10条に対する解釈を変更しない限り、この状況は継続します。事業者はこの点に注意し、予め準備しておくことをお勧めします。