※特記事項：本文で言及している関連子法の草案（安全維持弁法など）は、いずれも個人情報保護委員会準備室が2026年1月、2月の間に公告した予告版です。本稿執筆時点において、パブリックコメントの募集段階にあり、正式な施行条文は各界の意見によりさらに調整される可能性があります。読者の皆様におかれましては、最新の法規動向にご留意ください。
法律の条文は往々にして抽象的ですが、情報システム（IT）のレベルに落とし込むには、具体的なパラメータや設定に変換する必要があります。「個人情報ファイル安全維持管理弁法」草案（以下、草案）の予告に伴い、個人情報保護はもはや法務部門だけの責任ではなく、情報部門（IT）が技術的コンプライアンスの最前線の重責を担うことになります。
多くの企業のIT責任者からよくある質問として、「ログは一体いつまで保存すべきか？」、「データを削除したのに、なぜ記録を残す必要があるのか？」といったものがあります。本稿では、草案第12条から第15条および第23条の技術規範に基づき、IT部門が把握すべきコンプライアンス指標について解説します。
1. デジタルフットプリント：ログ（Log）の保存と保存期間
個人情報の漏洩や窃取が発生した際、システムログは唯一の「事件現場」の証拠となります。草案第13条は、すべての企業の情報通信システムに対し、特定のイベントを記録する機能を備えるよう求めています。
- 何を記録するのか？情報通信システムの管理者アカウントが実行した各機能、および特定のシステムイベント（ユーザーのログイン/ログアウト、データのアクセス、修正、削除、権限変更などの行為）を記録しなければなりません。
- いつまで保存するのか？
- 一般非公務機関：草案第13条は「適切な保存期間を定める」ことのみを求めており、企業にリスクに応じた決定の柔軟性を与えています。
- 大型非公務機関：草案第23条は明確なレッドラインを引いており、ログは「少なくとも6ヶ月間保存」しなければなりません。
一般企業に対しては6ヶ月という強制規定はありませんが、個人情報事故の潜伏期間が往々にして数週間から数ヶ月に及ぶことを考慮し、当事務所は一般企業であっても大型企業の基準を参照し、ログ保存期間を6ヶ月以上に設定することを推奨します。証拠不足により責任の所在を解明できず、逆に所管官庁から保管義務違反と認定されるのを防ぐためです。
2. 削除の作法：廃棄するだけでなく、記録を残す
業務終了（顧客の解約、プロジェクト終了など）後、個人情報はどのように処理すべきでしょうか？草案第15条は厳格な手続き要件を提示しています：
- 廃棄基準：適切な削除措置を講じ、データを「復元不可能」（物理的破壊やデジタル消去など）にしなければなりません。
- 重要な5年間：最も見落としやすい点は、データを削除した後、「削除記録」（削除方法、時間、場所を含む）を残さなければならず、かつその記録を少なくとも5年間保存しなければならないということです。
言い換えれば、「データを保有していない」ことを証明するために、企業は「データを削除済みである」という証明書類を5年間保有しなければなりません。これは将来的に争議（例：顧客が3年後に個人情報の不正利用を訴えた場合など）が発生した際、企業が既にデータを廃棄しており、不正利用の可能性がないことを証明する証拠を提示できるようにするためです。
3. 権限とバックアップ：最小権限と暗号化保護
システムのアクセスとバックアップについて、草案第12条と第14条は明確な技術的ハードルを設けています：
- 最小権限の原則：ユーザー権限は業務上必要な範囲に限定し、定期的にアカウントを棚卸しし、未使用または退職者のアカウントを削除しなければなりません。
- 強力なパスワードポリシー：複雑性の要件を満たすパスワード設定をユーザーに強制し、かつ定期的に変更させなければなりません。
- バックアップの暗号化：バックアップデータがセキュリティの抜け穴になってはなりません。草案は、バックアップデータに対して適切な保護措置（例：暗号化）を講じ、その可用性を確保する（例：定期的なリストア演習を行う）よう求めています。
近年の国際的なセキュリティトレンド（NISTガイドラインなど）は、ユーザーの疲弊や脆弱なパスワード設定を避けるため、定期的なパスワード変更を強制しない傾向にあります。しかし、現在の草案の立法説明によれば、「定期的な変更」は依然として必要な管理措置として列挙されています。法規が修正されるまでは、コンプライアンスを確保するために、企業は依然として法に基づきユーザーに定期的なパスワード変更を求めるべきです。
4. システム稼働前：ソースコード検査とペネトレーションテスト
企業が「大型非公務機関」に属し、かつ情報通信システムが対外サービス（Web、アプリなど）を提供している場合、草案第23条はより強度の高い開発セキュリティ規範を追加しています：
- 稼働前：ソースコード検査、脆弱性スキャン、およびペネトレーションテストを実施し、脆弱性の修正を完了した後に、システムを稼働（ローンチ）させなければなりません。
- 稼働後：稼働後も、上述の検査を継続して実施しなければなりません。
言い換えれば、DevOpsプロセスにはセキュリティ検査（SecDevOps）を強制的に組み込む必要があり、稼働を急ぐあまり安全性を犠牲にすることはできません。一般企業にとっては法令上の強制ではありませんが、システムが大量の個人情報を扱う場合、これは「適切な安全維持措置」を講じたことを証明するベストプラクティスとなります。
5. 提言：ITと法務の対話
新個人情報保護法のコンプライアンスは、もはや法務部門だけで完結できるものではなく、IT部門との深い連携が不可欠です。企業には以下のアクションを推奨します：
- ログポリシーの棚卸し：既存システム（オンプレミスサーバーおよびクラウドサービスを含む）のログ設定を確認し、十分なフィールドが含まれているか？保存期間は十分か？
- 削除SOPの構築：標準化された「データ廃棄記録表」を設計し、IT担当者が削除コマンドを実行した後、書面またはデジタル記録として確実にアーカイブされるようにする。
- 予算計上：企業が大型非公務機関に属する場合、毎年の脆弱性スキャンとペネトレーションテストの予算を計上することを推奨します。
当事務所は企業の個人情報法務およびコンプライアンス導入において豊富な経験を有しています。貴社がシステムのコンプライアンス点検、保存期間ポリシーの策定、またはセキュリティ調達契約のレビューについてご疑問をお持ちの場合は、いつでも当事務所へお問い合わせください。専門の弁護士チームが貴社に合わせた正確な法的分析と解決策をご提供いたします。
