業務分野
有澤法律事務所は、異なる専門分野の専門弁護士チームを擁し、専門的分業とチームワークにより、横断的な分野横断協力と縦断的なシニア弁護士による品質管理を発揮し、長年にわたる専門サービスで蓄積された豊富な経験と実績を活用して、お客様に高品質かつニーズに適合した精緻な法的サービスを提供いたします。
労働法
当事務所は優秀な労働法専門チームを有しており、各種労使紛争、とりわけ大規模な集団労使紛争訴訟や労使間の団体交渉・労使紛争調停に関する豊富な経験を有しています。当事務所の弁護士チームは、各種の契約書、就業規則その他人事関連規程の作成・審査、企業の人事政策の立案及び関連法令に関する法律相談を日常的に行っています。M&A、大量解雇、派遣、定期契約、配置転換、最低勤務年数、労災、競業避止義務、ジェンダー平等、職場における不法な侵害、雇用差別、賃金及び退職金など、あらゆる労使関係の問題に対し、実務的かつ信頼できる解決策を提供いたします。
日台投資・M&A・企業再編
当事務所には日本の有名大学を卒業した弁護士が多数在籍しています。長年にわたり日系企業の法律顧問を務め、日本の企業文化やビジネス慣習に精通しています。当事務所の日本チームが提供するリーガルサービスは、クロスボーダーM&A、外国人投資許可、人事管理、税務プランニング、社内規程の審査、技術提携、合弁契約、不動産開発、営業秘密保護などを幅広くカバーしています。さらに、M&A、破産・更生、経営権紛争といった企業のリストラクチャリングに関する高い専門性を有しています。また、日本及び他国の法律事務所と長年にわたる協力関係を構築し、日系企業の台湾投資や台湾企業の対日投資に対し、適切かつ充実したリーガルサービスを提供しています。
国際投資・取引・紛争解決
当事務所は長年にわたり多国籍企業の台湾における法律顧問を務めており、主要法域の制度の差異、ビジネス文化及び取引慣行に精通しています。Globalaw国際弁護士ネットワーク（https://www.globalaw.net/）のメンバーとして、世界各地の法律事務所と連携し、クロスボーダーM&A、投資ストラクチャー設計、外国人投資許可及び関連する申請、会社設立及びコーポレートガバナンス、人事労務及び労働法に関するコンプライアンス、商業契約及びサプライチェーン、独占禁止法に関するコンプライアンス、情報保護、さらに紛争予防及び解決（国際仲裁、訴訟、調停）を含む、法域を超えた総合的なリーガルサービスを一体的に提供しています。当事務所は外国法律事務所との協力により、実務的、効率的かつ信頼性の高いリーガルサービスで、外資系企業の台湾進出及び台湾企業の海外展開を支援いたします。
不動産開発・都市更新
当事務所は各種の不動産開発において豊富な経験を有しており、不動産ファイナンス、建設、取引、賃貸借、抵当、アセットマネジメント、投資信託又は資産信託、さらには土地開発計画、都市更新、都市計画の変更、土地分割及び収用などに関するリーガルサービスをご提供しています。同時に、関係する契約書の作成・審査、法律相談、紛争解決についても包括的に支援し、クライアントのニーズに即したソリューションを提供します。また、都市更新案件においても豊富な実務経験を有し、関連するコンプライアンス、権利変換、交渉支援などを行っています。
通信・メディア・エンターテインメント法
当事務所は通信・メディア及びエンターテインメント産業における豊富な経験を有しており、長年にわたり政府機関、通信事業者、チャンネル事業者、有線・無線テレビ事業者、IPTV／OTT プラットフォームなどを支援し、通信に関する各種の紛争やコンプライアンスに対応してきました。サービス内容には、ライセンス料に関する紛争、信号遮断、チャンネルの放送開始・終了 、チャンネル移動、チャンネル経営規制、チャンネル免許更新紛争への対応が含まれるほか、主務官庁による処分や調停手続において、事業者であるクライアントの支援も行っています。また、当事務所はエンターテインメント及びスポーツ分野におけるリーガルサービスにも注力しています。映像・エンタメに関する提携契約、著作権及びデジタルコンテンツライセンス、マネジメント契約の策定・紛争対応、スポーツイベントの仲裁、選手契約及びそれらに関する紛争解決などにおいて、実務的かつ充実したリーガルサービスを提供いたします。
建設・政府調達・PPP案件
当事務所の弁護士チームは、国内の大手建設会社、建設コンサルタント会社、建築士事務所及び関連する技術専門家の法律顧問を長年務めており、民間の建設プロジェクト、政府調達、民間の参加促進による公共建設（BOT、OT等）などの案件において豊富な実績を有しています。入札段階から、リスク評価、書類の作成、交渉、書類の審査、履行管理、関連する法律相談及び紛争処理まで、ワンストップで包括的なリーガルサービスを提供し、業界から高く評価されています。
会社法・証券取引法
当事務所の弁護士チームは著名企業の法律顧問を長年務めており、会社法、証券法、労働法、公法などの各分野において専門性を有する弁護士が協力し、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、企業経営及び管理に関する包括的なリーガルサービスを提供しています。また、株主総会や取締役会の開催手続、会議の現場での全過程のコンサルティングサポート、定款やその他社内規程の審査、株式上場、店頭公開（OTC）、増資、社債発行、各種取引スキームの評価及び交渉などを取り扱っています。
公正取引法
当事務所は、公正取引に関する案件において豊富な経験を有しています。例えば、企業結合届出、共同事業許可申請、独占的行為の摘発や不公正な競争に関する摘発及び対応（模倣品、虚偽広告、営業上の信用毀損、マルチ商法、知的財産権侵害警告書の乱発 など）、さらに公正取引法に基づく処罰事件に対する行政救済において、クライアントを支援しています。
行政法・憲法訴訟
当事務所の弁護士チームは、行政法務における豊富な経験を有し、各種行政救済手続、憲法訴訟、行政法のコンプライアンスなどに精通しています。政府機関との紛争、行政処分に対する救済、憲法上の権利保障にかかわる重要な案件の対応において、クライアントを支援しています。
個人情報・プライバシー・データ規制
当事務所には、国内外の個人情報管理士等の資格を有する弁護士が多数在籍しており、個人情報保護に関するリーガルサービスに精通しています。特に多国籍企業の新しいビジネスモデルに対し、個人情報保護法令の適法性審査を行っているほか、特別規制産業（例えば総合小売業、デジタル経済関連産業、人材仲介業、製造業など）に対しても、個人情報保護法令のコンプライアンスに関する意見の提供、内部規程（例えば個人情報安全維持計画等）の策定をサポートしています。各産業のビジネスモデルや契約における個人情報・データの利用についても、クライアントのニーズに応じて適法性評価を提供しています。また、個人情報保護法令のコンプライアンスに関する研修も多数実施しており、クライアントのニーズに基づきカスタマイズしたプログラムをご提供可能です。
知的財産権・デジタル経済
当事務所の弁護士チームは、知的財産権及びデジタル経済に関するリーガルサービスを提供しています。商標、専利（特許・実用新案・意匠） 、著作権の申請・維持・侵害紛争対応のほか、電子商取引プラットフォームの運営、オンライン取引、デジタルコンテンツライセンス、インターネット広告などに関する法律相談、支援サービスを行っています。さらに、デジタル産業におけるクロスボーダー事業経営、消費者紛争、コンプライアンス監督業務の支援にも対応し、デジタル時代のビジネス活動において、クライアントに包括的な法的保障を提供しています。
金融・保険・資産管理
当事務所の弁護士チームは、銀行融資、各種プロジェクトファイナンス、担保、信託、信用状、外国為替取引、デリバティブ等の規制や実務において豊富な経験を有し、契約の設計・審査、融資スキーム設計、不良資産処理などのリーガルサービスを提供しています。さらに、銀行業務紛争、保険契約紛争、保険金請求紛争、金融規制に関するコンプライアンス、保険商品設計案件や、海運事件（海上輸送、船舶売買、海難救助、海上保険）に関する専門的なリーガルサービスも提供しています。また、富裕層であるクライアントや企業の事業承継に関して、信託設計、ファミリーガバナンス、相続計画、資産保全のサービスをご提供し、世代を超えた資産承継とリスク管理を効果的に行えるよう支援しています。
環境法・エネルギー法
当事務所の弁護士チームは、環境保護法規及びエネルギー関連の法務に精通しており、汚染防止、廃棄物処理、再生可能エネルギー開発、カーボンクレジット取引などを取り扱っています。グリーンエネルギーへの転換や環境保護に関するコンプライアンスについて、包括的なリーガルサービスを提供しています。
消費者保護
当事務所の弁護士チームは、消費者保護に関する案件において豊富な経験を有しており、消費者保護法等の関連法規に精通しています。企業に対し、適法な消費者サービス制度の構築、消費者紛争の対応、主務官庁による調査への対応、消費者の権益保護に関する法律相談サービスを提供しています。
税務・財務に関する法律
当事務所の弁護士チームは、税務及び財務に係る法律に関する豊富な専門知識と経験を有しており、税務プランニング、税務紛争解決、会計監査に関連する法律相談、財務ストラクチャー設計などのサービスを提供しています。複雑な税制環境下でも、企業が合法的に税負担を軽減し、税務リスクを効果的に回避できるよう支援いたします。
訴訟・裁判外紛争解決
当事務所の弁護士チームは、民事訴訟、刑事弁護、行政救済に関する優れた実績を有しています。訴訟以外にも、案件の性質に応じ、裁判外紛争解決手続（国際仲裁や調停など）を通じて、クライアントの代理人として紛争を処理・解決し、多くの成果を上げています。また、当事務所の多数の弁護士が仲裁人としての豊富な経験を有しています。他の事件での判断者としての経験を活かして、手続開始前に争訟のリスクを評価し、最適な解決策を提示することが可能です。
その他の法律業務
当事務所の弁護士チームは、税務相談、会社設立、工商登記、外国人就労許可申請、強制執行など、企業経営に必要な各種リーガルサービスを提供しています。