台湾の行政院は、「仮想資産サービス法」草案を閣議決定しました。仮想資産サービス業者やステーブルコイン発行者に対し、系統的な監督枠組みを整備し、市場秩序の強化と投資家保護の充実を図るのが狙いです。草案の主な要件として、業者に対し財務の健全性確保、顧客資産と自己資産の分別管理の徹底、不公正取引の防止を義務付け、市場全体の信頼性向上を目指します。 

草案では「仮想資産」を、暗号技術または分散型台帳技術を用い、デジタル形式で保存・移転・交換可能で、支払いまたは投資機能を有する価値の表象と定義しました。法定通貨、有価証券、非代替性トークン（NFT）は明文をもって対象外とされています。「ステーブルコイン」は、法定通貨の価値と連動し、価格の安定維持を目的とする仮想資産と位置付けられます。 

また、業者は事前に主務官庁の許可を取得した上で営業することが義務付けられ、内部統制・内部監査制度および情報セキュリティ保護機制の整備、情報開示と市場秩序に関する規範の遵守が求められます。虚偽情報を流布し取引の公平性を損なう行為も禁止され、主務官庁には検査および裁処権限が付与されています。刑事責任については、無許可でステーブルコインを発行した場合、最長7年の懲役が科され、新台湾元1億元以下の罰金を併科される可能性があり、違法行為の抑止と仮想資産市場の健全な発展を目指します。