アソシエイト・パートナー
陳健豪
学歴：
日本神戸大学法学研究科特別聽講生
国立政治大学法学修士（商事法専攻）
国立政治大学法学士
資格・登録：
台湾
使用言語：
中国語/日本語/英語
経歴：
沛星互動科技股份有限公司（Appier Inc.）リーガルアソシエイトマネジャー（2024年7月から2026年5月）
有澤法律事務所アソシエイト、シニア・アソシエイト（2019年5月から2024年7月）
協合国際法律事務所研修弁護士（2017年8月から2017年12月）
資格：
台湾個人情報保護及び管理システム（TPIPAS）個人情報管理士
信託業務員
主な案件実績：
陳健豪弁護士の主な専門分野は、会社法、証券取引法、M&A法、信託法及びその他の金融法令、個人情報保護法であり、日系企業クライアントの日常業務における各種契約書類の作成、レビュー及び法律コンサルティングのサービスの提供も頻繁に行っています。それらには、不動産開発、政府調達、消費者保護、一般民事紛争の分野が含まれます。
会社法、証券取引法、M&A法の分野において、陳弁護士は関連法令に精通しており、日系企業クライアントによる台湾進出における投資計画の策定、会社設立・解散・清算、定款の作成・変更、各種議案のレビュー、上場企業の取締役会及び株主総会への同席等のサービスについて、豊富な経験を有しています。また、陳弁護士は、国内外の企業クライアントによるM&Aにおける法務デューデリジェンス（Due Diligence）に頻繁に携わっているほか、合弁契約、株式売買契約、株式交換契約その他M&A案件に関する契約書類の作成も行っています。さらに、M&A案件の取引プロセス及びスキームに関するリーガルオピニオンを提供することも多く、上場企業の反対株主を代理して商業事件審理法に基づく株式買取価格決定事件を取り扱った経験もあります。企業クライアントのキャピタル・マーケッツに関する問題及びM&A案件への対応について、相当の実務経験を有しています。
信託法及びその他の金融法令の分野において、陳弁護士は、金融業のクライアントに対し、信託業務に関する法律コンサルティングのサービスを頻繁に提供しています。また、外資系銀行の与信枠のクロスボーダー移転に関する問題や、金融業者による関係者取引に係る法的リスクについて、リーガルオピニオンを提供した経験もあります。不動産信託の分野では、陳弁護士は、青田売り物件の売買における不動産信託に関する法的紛争の処理に携わったことがあるほか、著名な日系企業クライアントを代理して不動産開発信託に関する仲裁事件を取り扱った経験もあります。信託をはじめとする金融関連法令に係る法律問題及び紛争について、陳弁護士は適切なリーガルサービスを提供することができます。
個人情報保護法及びデジタル経済分野において、陳弁護士は、TPIPAS個人情報管理士の資格を有しており、企業クライアントに対し、プライバシーポリシー等の個人情報保護に関連する法的文書のレビューに頻繁に携わっています。また、企業運営において一般的に生じる個人情報保護に関する問題についてリーガルオピニオンを提供するほか、企業クライアント向けに個人情報保護法に関する研修サービスも提供しています。さらに、陳弁護士は、多国籍のデジタル広告・マーケティングテクノロジー企業に勤務した経験を有しており、デジタル広告、AIマーケティング、SaaS等の産業について一定の知見を有するだけでなく、これらのデジタル経済産業がしばしば直面する法的問題（例えば、AIモデルの学習における個人情報の取扱いに関する問題、AIツールに起因する著作権紛争等）についても深い見識を有しており、それに応じたリーガルサービスを提供することができます。
著書・論文：
- 「浅介不動産証券化法制架構—兼比較日本法制（日本語：不動産証券化法制度の枠組みの紹介-日本の法制度と比較して）」
（彰化弁護士会報第67期、2019年7月。）
- 「論現金逐出合併与少数股東権利保障—簡評釈字第770号大法官会議解釈（日本語：キャッシュアウトと少数株主の権利の保障について-司法院大法官会議釈字第770号解釈の簡評）」
（共著。財金法学研究第2巻第2期、2019年6月。）
- 「論現金逐出合併下少数股東之保護—以日本法為借鏡（日本語：キャッシュアウトにおける少数株主の保護について-日本法を参考として）」
（国立政治大学法律研究科修士論文、2018年3月。）