ジュニア・パートナー
黄傑
学歴
日本東京大学大学院法学政治学研究科修士
国立台湾大学学際統合法律学研究科修士
国立台湾大学日本語文学科学士
ジュニア・パートナー
日本東京大学大学院法学政治学研究科修士
国立台湾大学学際統合法律学研究科修士
国立台湾大学日本語文学科学士
台湾
中国語 / 日本語 / 英語
ISO/IEC 27701 プライバシー情報マネジメント主任審査員
台湾個人情報保護及び管理システム(TPIPAS)個人情報管理師
全国弁護士連合会第二期会員代表(2023年1月~)
全国弁護士連合会国際事務委員会副主任委員・国際関係事務主任(2023年1月~)
台北弁護士会国際事務委員会副主任委員、渉外事務組副秘書長(2023年8月~)
台湾日本法律家協会第一期理事(2023年11月~)
台湾教育部公法学分野国費留学生(2019年〜2021年)
日本企業による台湾への各種投資に関する法律コンサルティ ングサービスに長年精通しています。これまでに、不動産開発、企業‧事業の 合併や買収、台湾企業との合弁事業、再生可能エネルギー関連の投資業務、会社更生手続における債権回収、消費者保護、競争法などの案件を手がけてきました。また、日本語に精通し、日本企業の文化を十分に理解しており、各種契約又はビジネス交渉にも強みを有しています。企業の法的リスクの管理及び紛争への対策について有益なアドバイスを提供することに より、リスクを未然に低減させており、顧客からの信頼を得ています。
近年、個人情報保護‧データ分野を一貫して手掛け、業種を問わず数多くの案件に関与しています。例えば、クロスボーダー企業の新しいビジ ネスモデルに対する個人情報法令の適法性意見の提供、特別規制のある産業(例: 総合商品小売業、デジタル経済関連産業、人材仲介業、製造業など)への 個人情報法令に関する法的意見の提供、会社内部規程の制定‧監修(例: 個人情報データベース安全維持計画など)に精通しています。さらに、各種産業のビジネス契約に関する個人情報法令の意見提供、各種産業の顧客に対する個人情報法令のコンプライアンス研修の実施も数多く行っています。かつ、ISO/IEC 27701 プライバシー情報マネジメント主任審査員および台湾個人情報保護及び管理システム(TPIPAS)個人情報管理師の資格を持っており、個人情報保護‧ データ分野での豊富な実績により、The Legal 500 Asia Pacificから 2023年度のデータ保護分野で特別推薦を受けました。
国内の大型不動産開発案件について熟知しており、長期にわたり、日本企業による台湾への大型不動産投資‧開発案件(商業施設‧住宅など)において、政府機関又は現地デベロッパーとの提携協議(公民連携、政府調達、合弁事業など)から、事業遂行段階における各種ビジネス契約(例え ば、工事契約、テナント契約、施設統括管理契約、等価交換契約、新築分譲マ ンション売買契約など)の作成、交渉、リーガルチェックまで、幅広いアドバ イスを提供しています。また、日本の大手商社などの日本企業の 代理人として、投資許可の申請、M&A案件におけるデューデリジェンス、再生可能エネルギー発電事業、台湾企業の更生手続における債権回収、コンプライ アンスに関する内部規程の作成‧研修の実施などに携わった経験も豊富です。
このほか、行政法分野にも造詣が深く、長期にわたり、政府機関に対して、行政規制法令の原案の作成、行政調査、行政制裁、行政争訟など、 各行政過程に応じて、リーガルコンサルティングサービスと適切な対応プラン を提供しており、発生しうる行政紛争を未然に防いできました。また、国内の 著名な上場会社の委任を受けて、総額約百億台湾ドルの不動産が行政機関によ る規制を受けていた事案において、行政規制を取り消させた経験も有しています。
当所の楊大德弁護士および黄傑弁護士は、著名な金融グループのご招待により、「改正個人情報保護法に対する企業の対応策―金融機関間のデータ共有ガイドラインを含む」というテーマで講演を行いました。
台湾大学法律推進法治教育研究社のご主催により、高校生チームが当事務所を訪問されましたことに、深く感謝申し上げます。
新著『台湾進出企業の法務・コンプライアンス―設立・運営から紛争解決手続・撤退まで―』
当所の楊大德弁護士および黄傑弁護士は、著名な金融機関のご招待により、「改正個人情報保護法に対する企業の対応策―金融機関間のデータ共有ガイドラインを含む」というテーマで講演を行いました。
2024年6月26日、「個人情報の新時代—企業はどのように個人情報保護の挑戦に対応するか」セミナーが開催しました