未成年者にスポーツ宝くじ（運動彩券）を違法販売した店舗への処分をめぐり、台湾の最高行政法院（最高裁に相当）は2026年6月18日、販売店に対する納付命令額を約1,252万台湾元から約515万元へと大幅に減額する逆転判決を下しました。 

事件の発端は、ある高校生が通信アプリを利用し、短期間で計約785万元分の宝くじを購入したことです。約466万元が当選したものの、多額の未払金が生じて発覚しました。台湾の関連法は未成年者への販売や賞金支払いを固く禁じており、所管官庁は規定に基づき、販売額と賞金全額を合わせた約1,252万元を宝くじの剰余金に繰り入れるよう命じました。一審の台北高等行政法院もこれを「青少年保護を目的とする正当な処分」として支持しました。 

しかし、最終審である最高行政法院は、販売額全額の繰入命令は憲法上の「比例原則（目的と手段の均衡）」に反すると判断しました。合憲的な目的論的縮小解釈により、繰り入れるべきは売上全額ではなく、店舗が実際に得た「販売管理費用（約49万元）」と「支払済みの賞金」を合わせた約515万元が妥当であると結論づけたのです。本判決は、青少年保護という法の趣旨を守りつつも、過度な行政処分に歯止めをかけた、台湾の実務上非常に重要な事例と言えます。