シニア・パートナー

李宗霖

学歴

国立台北大学法学修士
国立台北大学法学士

主な取扱分野

資格・登録

台湾

使用言語

英語 / 中国語

経歴

台北弁護士会第30期行政法委員会主任委員(2025年2月~)

台北市政府地政局第9期不動産マネジメント人員懲戒委員会委員(2025年4月~)

台北市老朽危険家屋再建推進師(2023年9月~)

台北弁護士会第28期、第29期行政法委員会委員(2017年8月~2025年2月)

財団法人若宇法律文教基金会執行長(2019年8月~2025年1月)

フォルモサンブラザーズ法律事務所弁護士(2013年7月〜2018年6月)

社団法人中華民国公共建設への民間参与促進協会法規委員会執行秘書(2013年3月〜2018年6月)

フォルモサンブラザーズ法律事務所研修弁護士(2013年2月~2013年7月)

主な案件実績

李宗霖弁護士は、現在、台北弁護士会行政法委員会主任委員を務めており、過去には、「公共建設への民間関与促進協会」法規委員会の執行秘書、及び財団法人若宇法律文教基金会執行長を務めたこともあります。日頃から、公正取引法、営業秘密法、エネルギー法、建築法、環境法、公共建設への民間関与促進法、政府調達法、不動産関連法令及び各分野の行政法に関するリーガルコンサルティングサービスをクライアント(民間企業、政府機関及び国営事業を含む)に提供するほか、上記の法律分野における関連争訟への対応を行った経験も豊富です。また、日頃から民間機関の招聘を受けて研修課程の講師を務めており、クライアントから高い評価と信頼を得ています。

李弁護士は、公正取引法における競争秩序に関する法令及び紛争処理についての経験が非常に豊富です。過去には、外国の著名な半導体業者が公正取引委員会から史上最高金額の過料に処せられた事件において、前段階における行政調査事件と、その後の行政訴訟事件に携わりました。また、著名な量販業者、コンテナ会社、メディアテクノロジー企業などが行った、公正取引委員会による行政調査への対応をサポートし、公正取引委員会が処分を決定する前に実施する行政調査手続において、有効にクライアントの権利を守りました。

李弁護士は、リーディングケースとなる重要な行政訴訟事件に携わった経験が豊富です。過去には、空気汚染防止法における「特殊工業区域」の認定に関する行政事件において、上場企業の代理人を務めたことがあり、訴訟進行中に訴訟外での和解の成立に取り組み、最終的には紛争を円満に解決しました。また、クライアントの代理人として、開発金額が新台湾ドル280億元に達する国の重大BOT案において、建築確認済証の取消に関する行政訴訟事件に関与したこともあります。他にも、上場企業の代理人として、大型民間工事案件のスケジュール(容積)奨励関連事項の申請と、それにより生じた都市計画に関する行政訴訟事件の対応をサポートしたことがあり、その訴訟目的物の価額は、新台湾ドル2億9,000万元に達しました。

李弁護士は、公共工事に関する事件と、公共建設への民間関与の促進事件についての経験が非常に豊富です。過去には、投資金額が新台湾ドル200億元を超える国内の大型交通建設案における政府調達法の入札資格取消に関する事件で、著名な日系企業の代理人を務めたことがあります。また、開発金額が新台湾ドル数十億元に達する大型BOT案において、クライアントの代理人として契約履行に関する紛争を処理したことがあります。

李弁護士は、建築法、工事に関する法令及び紛争処理についての経験も豊富です。過去には、国内の著名な建設会社の代理人として、不動産関連の訴訟事件に携わったことがあります。例えば、総額が新台湾ドル数百万元に達する過料処分の取消に関する行政訴訟で勝訴判決を勝ち取ったケース、賠償金額が新台湾ドル数千万元に達する売買契約に関する民事訴訟事件の代理人を務めたケース、大型団地の管理費に関する訴訟事件の代理人を務めたケースなどがあります。その専門的な能力は、幅広いクライアントから評価されています。

著書・論文

  • 知るべき税務調査(共著)(新学林, 2017)
  • 新型コロナウイルスに関する「公正取引」法令:マスクと耳体温計の値上がりを規制する法律は?(関鍵評論ネット, 2020)
  • 「自社チャンネルを構築し得るMODはcableと同じ製品市場となるのか?」(風伝媒, 2019)
  • コロナ禍の下の企業のカルテル(自由時報, 2020)
  • 攻城獅(Hsinchu JKO Lioneers)は、台新マース(Taipei Taishin Mars)による林秉聖の獲得が「悪意のヘッドハンティング」であるとして告発。《公正取引法》の「取引の秩序に影響するに足りる」に違反しているのか?(関鍵評論ネット, 2023)
  • デリバリーサービスプラットホームの『運送費無料』による販売促進は不『公平』なのか?(自由時報, 2019)
  • 政府採購法第85条の1第2項、強制仲裁の合憲性の研究(国立台北大学法科大学院修士論文, 2012)

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