台湾の立法院は2026年6月30日、暗号資産（仮想通貨）市場の健全化と利用者保護を目的とした「仮想資産サービス法」を可決しました。これまでマネーロンダリング防止に限定されていた規制を、市場秩序の維持や経営の健全性確保へと大幅に格上げする画期的な内容です。なお、同法の施行日は行政院が定めることとされています。 

本法では、交換業者や保管業者など7つの業種を明確に定義し、内部統制や顧客資産の分別管理、サイバーセキュリティの確保、そして顧客に対する民事賠償責任などを義務付けました。特に注目すべきは「ステーブルコイン」の発行規制です。台湾国内での発行には中央銀行の同意と金融監督管理委員会（金管会）の許可が必須となり、100％の準備資産維持や信託、定期的な監査が求められます。 

市場の不正行為に対する罰則も極めて厳しく、価格操作や詐欺行為には3年以上10年以下の懲役、および1,000万台湾元以上2億元以下の罰金が科される可能性があります。既存の事業者は、法施行から12カ月以内に申請を行い、21カ月以内に正式な免許を取得しなければなりません。今回の立法により、台湾は国際基準に準拠した透明性の高い市場を構築し、グローバルなデジタル資産市場での存在感を高める狙いがあります。