台湾の金融監督管理委員会（以下「金管会」）は2026年4月21日、「商業銀行設立標準」第18条の1の改正草案を公表しました。純インターネット銀行（以下「純ネット銀行」）について、開業から3年が経過した後に、金融業株主の合計持株比率の制限を緩和するとともに、専門董事（取締役）の人数規定を見直す内容です。 

現行規定では、純ネット銀行の設立初期における株主構成や取締役の資格・人数などが厳格に定められています。これは、創業初期の段階から金融監督規制の遵守と適切なガバナンスを確保し、金融専門性とイノベーションの両立を図るためです。金管会は、開業後3年が経過すれば、内部統制・法令遵守体制および取締役会の機能が一定程度成熟・安定すると判断し、規制を適度に緩和することとしました。 

改正草案では、金融業株主の合計持株比率に関する制限および専門董事の人数規定を緩和し、純ネット銀行が経営状況に応じて多様な株主を受け入れ、資本基盤を強化しやすくします。これにより、台湾のデジタル金融サービスの革新と持続的な発展を一層後押しすることを狙いとしています。