台湾の金融監督管理委員会（以下「金管会」）は2026年10月20日、「仮想資産サービスを提供する事業者又は従事者のマネーロンダリング防止及びテロ資金対策弁法」の第7条、第14条および第18条を改正しました。今回の改正は、仮想資産の移転に関する情報の透明性と追跡可能性を強化し、国際的なマネーロンダリング防止基準との整合を図ることを目的としています。 

改正後の第7条では、送付側の仮想資産サービス業者が取得すべき送付人および受取人の情報項目が見直されました。移転額にかかわらず、送付人・受取人の氏名または名称、およびウォレット情報（口座番号等）の取得が求められます。3万台湾ドルを超える場合は、これに加えて、自然人の場合は生年月日および住所、法人の場合は公的識別番号（法人統一番号等）および設立登記地の住所といった追加情報の取得も義務付けられます。 

さらに、同条では受取側の業者に対する情報照合義務も新設されました。移転額が3万台湾ドルを超える場合、受取側は自社が保有する情報と送付側から提供された受取人の氏名または名称・ウォレット情報を照合し、情報の正確性を確認しなければなりません。 

なお、仮想資産の移転情報の伝達メカニズムや技術標準の整備には、国内外の事業者間のシステム連携やメッセージ形式の標準化など一定の準備期間が必要であることから、具体的な適用範囲やスケジュールについては、中華民国仮想通貨商業同業公会が策定し、金管会の承認を得ることとされ、実務上の柔軟性が確保されています。改正第18条により、今回の改正条文は公布日から施行されます。