主な案件実績

廖福正弁護士は、長期間にわたり労働法に関する法制度、特に労働組合の自治や労働組合の民主主義に関する課題（とりわけ組合員に対する統制処分）について深く研究しており、2017年には「公益財団法人似鳥国際奨学金台湾現地奨学金」及び2019年には「台湾労働法学会修士論文賞」を受賞しました。

廖弁護士は、国内企業の依頼を受け、労働関連契約（例えば、雇用契約、秘密保持契約、競業避止契約、最低勤務年限契約など）や就業規則、又は一般的な民事及び知的財産に関する契約（実施許諾契約、商品または役務供給契約など）を作成・レビューした経験があります。また、企業の代理人として労使紛争案件に携わり、企業経営の人件費に関する措置、コーポレートガバナンス、外国人の台湾における投資・就労に関するリーガルオピニオンを提供した経験もあり、幅広く法的サービスを提供することができます。

また、廖弁護士は、政府機関・企業の依頼を受けて、工事費・工事保証金・損害賠償金の請求などの工事紛争案件に関する訴訟・仲裁を取り扱った経験があり、その中で、政府機関が訴訟で和解を成立させることにサポートすることがあります。また、政府機関・企業のために、工事請負契約をレビューし、工事案件の紛争防止、解決及び財務上の損失回避について、いずれも具体的な成果を上げ、顧客の信頼を得ています。

廖弁護士は、何度も政府機関の依頼を受けて、労働法制度に関して提言しています。例えば、非定型的労働制度（契約の期間、偽装派遣の禁止、正社員への転換を含む）、争議行為（その類型、内容、正当性、免責を含む、特にピケッティング）などの問題について、国内外の状況を分析し、提言をしています。