労働部は、2026年5月1日より「企業託児333 政府が助けよう」と題する企業託児補助の新制度を実施する予定です。「三鬆綁」「三加碼」「三新增」の施策を通じて、企業による育児に優しい職場環境の整備を促進します。
労働部によると、台湾は少子化および超高齢化という課題に直面しており、労働者が仕事と育児を両立できる職場環境の整備は喫緊の課題となっています。2025年には、同部は476社の企業による従業員向け託児サービスの実施を支援し、合計12,947名が受益しました。しかし、企業からは「補助項目が硬直的である」「法規の緩和が必要である」との指摘があり、これを受けて関連法規の改正が決定されました。
「企業託児333 政府が助けよう」の主な内容は以下のとおりです。
1. 三鬆綁（補助要件および年限制限の緩和）
- 育児手当補助について、従業員の子どもを託児サービス機関に預けることを要件とする規定を廃止します。
- 従業員250人以上の雇用主が附設託児施設を6年以上運営した場合に補助対象外となる制限を廃止します。
- 託児設備への補助を3年に1回とする規定を緩和し、2年に1回とします。
2. 三加碼（補助金額の引き上げおよび柔軟性の向上）
- 雇用主が従業員に支給する育児手当への補助金額および補助率を引き上げ、1人あたり年間最高1万元とします。
- 「託児施設」および「託児措置」に対する補助上限を年間最高100万元に引き上げます。
- 従業員の子ども向け臨時支援スペースにおける臨時付添人員への補助を、1時間あたり最高300元に引き上げます。
3. 三新增（企業の持続可能な育児支援の促進）
- 企業が従業員の託児費用を減免する場合の補助を新設し、従業員の子どもの人数に応じて、1人あたり年間最高9,600元とします。
- 託児施設の運営費に対する補助を新設し、従業員の子どもの人数に応じて、1人あたり年間最高6,000元とします。
- 「託児施設」および「託児措置」における教保・保育人員の人件費に対する補助を新設し、1人あたり年間最高6万元とします。
