台湾財政部はこのほど、仮想資産に対する営業税（日本の消費税に相当する付加価値税）の取り扱いを明確化しました。 

仮想資産サービス法第3条第1号に定める仮想資産（ビットコインやイーサリアムなど）および同条第6号に定めるステーブルコインは、決済手段または投資目的に限定して使用されるものであり、消費としての性質を持たないことから、加値型及非加値型営業税法第1条の課税原則に照らし、営業税の課税対象には該当しないとの見解を示しました。 

財政部は、近年国内で仮想資産取引が急増している状況を踏まえ、台湾と類似した営業税制度を採用する諸外国の課税規定も参考にしたうえで、事業者・納税者双方が遵守すべき指針として2026年9月3日付の通達（台財税字第11504611390号令）を発出し、上記の不課税（課税対象外）方針を正式に明示しました。 

ただし、仮想資産そのものの売却は営業税の課税対象外であるものの、仮想資産交換サービスなどに伴い事業者が徴収するサービス手数料や取引手数料は「役務の提供に対する対価」に該当するため、営業税の課税対象となります。 

さらに、NFT（非代替性トークン）は現行の仮想資産サービス法第3条第1号が定める仮想資産には該当しないため、事業者がNFTを販売する場合やNFTを用いて商品・役務と交換する場合には、従来どおり営業税が課される点にも注意が必要です。