台湾経済部知的財産局（智慧局）は、2026年8月28日付の電子メール回答（第1150828b号）において、合法的に購入した音楽をAIソフトウェアで伴奏ファイルに加工し、ストリートパフォーマンスで使用する行為について、著作権上の留意点を示しました。 

同局はまず、購入時のライセンス条件の確認が不可欠であると指摘しています。音楽の購入は個人の聴取利用に限定されている場合が多く、伴奏の制作やライブ演奏までカバーしているとは限らないため、販売プラットフォームに許諾範囲を確認する必要があります。 

次に、AIソフトを用いてトラック分離・一部音源の除去・リミックスを行い伴奏音源を作成する行為は、著作権法上の「複製（重製）」に該当すると説明しています。リミックスの過程で新たな創作的要素が加わり別個の創作といえる程度に至った場合には、「翻案（改作）」にも該当し得るとし、いずれもフェアユースに該当しない限り、著作財産権者の許諾が必要であるとしています。 

さらに、伴奏音源をストリートパフォーマンスで再生する行為は「公の演奏（公開演出）」に該当します。著作権法第55条は公の演奏の例外を定めていますが、「営利目的でないこと」「観客・聴衆から直接・間接を問わず一切の費用を徴収しないこと」「演奏者に報酬を支払わないこと」のすべてを満たし、かつ非定期的な特定の活動に限り適用されます。定期的・恒常的に演奏を行うストリートパフォーマーの場合、料金徴収の有無にかかわらずフェアユースの主張は困難であるとの見解が示されました。