台湾知的財産局は2026年8月14日付の電子メール回答（第1150814号）において、著作財産権者が同じ原稿を複数の新聞社に投稿する「一稿多投」が可能かどうかについて、著作財産権者は原則として権利者の地位に基づき権利を行使できるものの、その可否は投稿者と新聞社との契約内容によって決まるとの見解を示しました。新聞社が一稿多投を明示的に禁止しているにもかかわらず投稿者がこれに違反した場合は、当然に著作権侵害となるものではなく、原則として民事上の契約違反の問題となります。 

台湾の著作権法では、保護対象となるのはアイデアや概念そのものではなく、それらを文章などで具体的に「表現」したものです。このため、同じアイデアや概念を基に別々の文章を作成した場合でも、それぞれの表現に独自性や一定の創作性があり、法令上の保護対象から除外されるものでなければ、各文章はそれぞれ「言語の著作物」として著作権法の保護を受けます。 

また、著作財産権者は著作財産権を他人に譲渡したり、利用を許諾したりできます。新聞社への投稿については、別段の合意がない限り、原則として1回の掲載を許諾したものと推定されます。このため、投稿者は新聞社との合意により、掲載回数や利用方法など、許諾する範囲を個別に定めることができます。つまり、一稿多投が適法か、あるいは契約違反となるかは、投稿者と各新聞社との具体的な合意内容次第ということになります。