フードデリバリー配達員権益保障及びデリバリープラットフォーム管理法に関する三子法草案の予告
台湾労働部は2026年5月8日、同年7月21日に施行予定のフードデリバリー配達員権益保障及びデリバリープラットフォーム管理法（外送員權益保障及外送平臺管理法）にに合わせて、フードデリバリー配達員権益保障及びデリバリープラットフォーム管理法施行細則（外送員權益保障及外送平臺管理法施行細則）、フードデリバリー配達員によるデリバリーサービス契約終了に係る経済補償支給規則（外送員終止外送服務契約之經濟補償發給辦法）、デリバリーサービス定型約款の記載必須事項及び記載禁止事項（外送服務定型化契約應記載及不得記載事項）の三項目の子法草案を予告しました。関連する法制作業は6月末までに完了する予定です。
以下に各子法の重要な内容を簡単にご紹介します。
1. フードデリバリー配達員権益保障及びデリバリープラットフォーム管理法施行細則
以下の内容を明定しています：
- デリバリーサービス時間の計算方法：デリバリーサービス時間は分単位で計算し、30秒未満は切り捨て、30秒以上は1分として計算します。
- 報酬の定義：報酬には、消費者・提携加盟店またはプラットフォームがフードデリバリー配達員に贈与するチップ・現物その他の労務対価に該当しない給付は含まれません。
- 派単時に開示すべき情報：予定基本報酬及び実際に取得可能な各種ボーナス、配送商品の住所・階数・到着エリア、走行ルートと走行距離、予定完了時間、支払方法、商品内容物と数量などが含まれます。
- デリバリープラットフォーム業者によるデリバリーサービス契約終止の除斥期間：デリバリープラットフォーム業者がフードデリバリー配達員とのデリバリーサービス契約を終止しようとする場合、30日以内に行わなければなりません。
- 申立て案件の処理期間：一般申立て案件は21日以内、デリバリーサービス契約終止に関する申立て案件は40日以内に処理しなければなりません。
- 独立処理チームの運営の尊重：独立処理チームの委員名簿は公開され、その判断は尊重されなければなりません。
- 商業保険の一時停止に関する要件：フードデリバリー配達員権益保障及びデリバリープラットフォーム管理法第10条第2項に定める「連続3日を超えてデリバリーサービス提供の記録がない」とは、フードデリバリー配達員が最後の注文を完了した翌日の午前0時から起算して、連続3日間受注がない状況を指します。
- 労働災害保険料の申請手続：フードデリバリー配達員がデリバリープラットフォーム業者に対して支払済みの労働者職業災害保険料の申請を行う際の申請要件・添付すべき納付証明・申請期限等の内容が定められています。
2. フードデリバリー配達員によるデリバリーサービス契約終了に係る経済補償支給規則
関連内容には、支給基準（勤務年数に基づき、1年満了ごとに平均報酬の2分の1ヶ月分を支給し、1年未満は比例計算、最高6ヶ月の平均報酬を上限とする）、支給期限（デリバリーサービス契約終止後60日以内に支給）、支給方法（フードデリバリー配達員が指定する金融機関口座への振込、またはその他の法律上適法な弁済方法による）などが含まれます。
3. デリバリーサービス定型約款の記載必須事項及び記載禁止事項
以下の内容が含まれます：
- フードデリバリー配達員の責に帰すべき事由によらない注文未完了時の報酬処理：フードデリバリー配達員の責に帰すべき事由によらず注文が完了しなかった場合、デリバリープラットフォーム業者は引き続き基本報酬を支給しなければならず、その金額は当該注文において実際に提供したデリバリーサービス時間に基づき比例換算した最低賃金法に定める時間当たり最低賃金の1.25倍を下回ってはなりません。
- 停権及び契約終了時に遵守すべき原則：停権の事由及び期間は事前に明確に規定されなければならないこと、通知と申立のメカニズムは完全かつ透明でなければならないこと、誤った停権または契約終了の場合には補償を行うべきことなどが含まれます。
- 商業保険の一時停止後の復帰手続：フードデリバリー配達員が連続3日間デリバリーサービスを提供しなかったことによりデリバリープラットフォーム業者に保険を停止された後、再びサービスを提供しようとする場合、デリバリープラットフォーム業者は申請受理後6時間以内に再加入手続を完了しなければなりません。
- 約定禁止事項：デリバリープラットフォーム業者は、フードデリバリー配達員が同時に他のプラットフォームでデリバリーサービスを提供することを禁じてはならない。
