無人船が法律上「船舶」に当たるか否かについて、現行法に明文はなく、同一の無人艇であっても、問われる法律問題によって結論が異なり得る。本連載は全６回に分けて検討する。本稿では、無人ビークル条例の施行後に生じる位置づけの問題を説明し、船舶法における船舶の定義と適用除外の範囲を整理したうえで、航政機関が無人ビークルについて用いる文言と対比し、無人ビークル業界の参考に供する。
無人ビークル条例の施行後に生じる位置づけの問題
「国防自主の強化及び無人ビークル産業の発展に関する条例」（強化國防自主暨無人載具產業發展條例）（以下「無人ビークル条例」という。）は2026年9月11日に制定公布され、第4条が公布の日から施行されるほかは、2027年3月11日から施行される。同条例第3条第1号によれば、無人ビークルとは、「操作又は運行に当たり機器本体に人員が搭乗することを要しない」もので、遠隔操作、自律制御その他の方法により空中、水面、水中、地上その他の環境において運用され得る設備をいう。第17条第2項は、国防部が「国軍の沿岸監視偵察型無人機、沿岸攻撃型無人機及び小型自爆無人艇の三品目」を調達すべき旨を定めている。同条例の施行後、水面及び水中無人ビークルの予算と調達需要は安定に向かうことが見込まれる。[3]
もっとも、船舶法には無人船に対応する規定がほとんどない。無人船が船舶に当たるか否かは、登録・検査・船員配置の要否のみならず、港湾区域に進入する際に適用される規律をも左右する。しかも、この問いに単一の答えはなく、同一の無人艇であっても、問われる法律問題によって異なる結論が導かれ得る（図1）。
図1 無人船の法的位置づけをめぐる三つの判断経路
現行船舶法の規定
(1) 船舶の定義
船舶法第3条第1号は、「船舶とは、人員又は貨物を搭載して水面又は水中を移動し得る水上ビークルをいい、客船、貨物船、漁船、特殊用途船、ヨット及び小型船を含む。」と定める。無人船は、その設計上そもそも人を乗せない。海洋測量や港湾巡検に用いられる無人船が搭載するのは測深儀、ソナー又は撮影機器であり、これらはビークル自身の装備であって、「貨物」と解することは文理上かなりの隔たりがある。
注目すべきは、両法律の定義の方向がちょうど逆である点である。無人ビークル条例は「人員の搭乗を要しないこと」によって無人ビークルを画するのに対し、船舶法は「人員又は貨物を搭載すること」によって船舶を画している。
その後に航政機関が無人ビークルについて定めた二つの行政指導、すなわち「水面及び水中無人ビークル特定試験水域安全管理規範」及び「水面及び水中無人ビークル一般安全管理規範」（両者の内容は第5回で詳述する）も、同じ画し方を採る。一般安全管理規範は、水面無人ビークルを「システムによる判断又は遠隔操作によって運用され、推進動力により水面を移動し、かつ人員又は貨物を搭載しないビークル」と定義し、特定試験水域安全管理規範は、「人員及び貨物を搭載せず、水面を移動することができ、推進動力を備え、遠隔操作又は自律の方法により運用され得る水面ビークル」と定義する。「人員又は貨物を搭載するか否か」という点について、船舶法と航政機関が無人ビークルに用いる文言は、ちょうど互いに裏返しの関係にある。[4]
(2) 適用除外の範囲
船舶法第4条は、同法の適用を受けない船舶を列挙する。すなわち、軍の建制艦艇、ドラゴンボート・カヌー及び非動力帆船、消防・防災機関が陸上に配備する公務小型船、推進動力12キロワット未満の非漁業用小型船、並びに原住民族が用いる小型船又は浮具である（抜粋）。無人船は列挙されていない。
もっとも、無人船がまず小型船と認定された場合には、推進動力12キロワット未満の小型電動無人艇は、同条第4号により船舶法の適用を受けないこととなり得る。したがって、同じく無人船であっても、船型及び推進出力の相違によって結論が異なり得る。
対照すべきは、航政機関が無人ビークルについて定める閾値が船舶法のそれと一致していない点である。一般安全管理規範は、動力3キロワット未満又は最大長さ2メートル以下のものについて同規範を適用しない旨を明定し、水面無人ビークルを寸法及び動力により四級に区分する（第一級は最大長さ24メートル以上かつ動力12キロワット以上、第四級は最大長さ7メートル未満）。特定試験水域安全管理規範も、動力3キロワット未満又は最大長さ2メートル以下の水面無人ビークルを適用範囲から除外している。同一の無人艇であっても、船舶法と上記二つの行政指導とで適用される規律が異なり得る。
結語
以上のとおり、船舶法第3条第1号は「人員又は貨物を搭載すること」によって船舶を画し、無人ビークル条例が「人員の搭乗を要しないこと」によって無人ビークルを画するのとは方向がちょうど逆である。航政機関が無人ビークルについて定めた行政指導も「人員又は貨物を搭載しない」という文言を用いている。船舶法第4条の適用除外リストに無人船の記載はなく、他方で上記行政指導は3キロワット、2メートル及び四級区分によって適用範囲を画しており、閾値は一致していない。国防用途の無人艇は第4条第1号により適用を除外され、位置づけは明確であるが、民間商用の無人船は定義のグレーゾーンに置かれている。
（次回は、船舶法及び船員法が定める文書・人員要件がいずれも船上に人がいることを前提としているのはなぜか、無人船は船員名簿を備えることができず、身体検査の対象となる操縦者も存在しないところ、実務上これがどのように処理されているかを検討する。）
[1] 呉詩敏弁護士は有澤法律事務所（Stellex Law Firm）のマネージング・パートナー。東呉大学法学修士、米国インディアナ大学インディアナポリス校法学修士。
[2] 林子靖弁護士は則誠法律事務所の代表弁護士。国立政治大学法律学際統合研究所修士、米国ジョージタウン大学ロースクール環境・エネルギー法学修士。
[3] 2026年9月11日華総一経字第11500086651号令により制定公布。同条例第24条は「本条例は公布後６ケ月を経過した日から施行する。第四条は公布の日から施行する。」と定める。
[4] 「水面及び水中無人ビークル特定試験水域安全管理規範」（水面及水下無人載具特定測試水域安全管理規範）は、交通部航港局2025年12月30日航舶字第1141711673号函により制定され、2026年7月14日航舶字第1151710667号函により改訂された。「水面及び水中無人ビークル一般安全管理規範」（水面及水下無人載具一般性安全管理規範）は、同局2026年7月24日航舶字第1151710748号函により制定された。いずれも交通部航港局ウェブサイトの「無人ビークル専区」に掲載されている（閲覧日：2026年11月2日）。両規範はいずれも行政指導であって法規命令ではなく、罰則も有しない。一般安全管理規範第六章は、同規範に基づき交付された使用認可文書、使用証及び遠隔操作員操作証の効力について、「特別法又は関係法令の施行後」は航政機関が公告する移行の仕組みに従って書換え、延長又は継続使用の手続をとるべき旨を定めている。