交通部航港局は、無人ビークルについて二つの行政指導を定め、試験段階と正式運用段階とをそれぞれ規律している。本稿では、その内容と法的性格を説明し、現在申請可能な試験水域とその申請の根拠を整理したうえ、水域空間の使用、サプライチェーン及びデータ安全に関する要求並びに事故処理についても併せて述べ、無人ビークル業界の参考に供する。
航港局の行政指導と申請可能な試験水域
商港法上の許可のほか、業者が特定の水域で試験を行う場合には、さらに交通部航港局が無人ビークルについて定めた二つの行政指導、すなわち試験段階を規律する「水面及び水中無人ビークル特定試験水域安全管理規範」及び正式運用段階を規律する「水面及び水中無人ビークル一般安全管理規範」に従う必要がある。注意すべきは、航港局は特定試験水域の申請について審査手続を設けておらず、備えるべき文書を明記しているにとどまる点である。業者はなお、当該水域の管理機関に対し、その個別の規定に従って申請しなければならず、両者を併せて整えることを要する。申請可能な水域とその申請の根拠を整理すると、表1のとおりである。[3]
表1 申請可能な無人ビークル試験水域と申請の根拠
出典：「水面及び水中無人ビークル特定試験水域安全管理規範」附件一及び交通部航港局編「各特定水域申請規定」（2026年6月）より作成。
| 試験水域 | 管理機関 | 申請の根拠 |
| 基隆港、台北港、蘇澳港、台中港、高雄港、安平港、花蓮港、布袋港、澎湖港 | 台湾港務股份有限公司 | 台湾港群スマートポート・イノベーション技術産業試験場域推進要点（2021年3月31日港総企字第1100142079号函により制定、2025年9月1日港総企字第1140620443号函により改正） |
| 高雄港愛河湾、蘇澳港第一港渠（専用試験場域） | 台湾港務股份有限公司高雄支店、基隆支店蘇澳港運営処 | 台湾港群水面・水中無人ビークル専用試験場域申請注意事項 |
| 石門ダム（水面に限る） | 経済部水利署北区水資源分署石門水庫管理中心 | 石門水庫水域水面使用管理要点 |
| 明徳ダム、大埔ダム（水面に限る） | 農業部農田水利署苗栗管理処 | 苗栗管理処水庫水域水面使用申請、明徳水庫・大埔水庫貯水範囲及びその申請許可事項 |
| 曽文ダム | 経済部水利署南区水資源分署曽文水庫管理中心 | 水庫貯水範囲使用管理弁法、曽文水庫貯水範囲活動注意事項及び申請許可公告 |
| 澄清湖（水面に限る） | 台湾自来水股份有限公司第七区管理処 | 澄清湖水庫貯水範囲及びその申請許可事項 |
さらに留意すべきは、一般安全管理規範第五章が水域空間の使用について別途定めを置いている点である。すなわち、我が国の河川・湖沼その他の内陸水路又は港湾区域において使用する場合には、当該水域の管理機関（機構）の同意を得なければならない。我が国の沿海、付属島嶼間又は外海において使用する場合には、内政部その他の主管機関による海域活動空間の使用に関する規範に従うほか、使用区域及び活動の性質に応じ、あらかじめ水域管理機関（機構）、目的事業主管機関又は権限を有する機関（機構）の同意を得なければならない。運行水域が金門又は馬祖地区である場合には、当該地区の禁止水域を越えてはならない。
上記の行政指導及び台湾港務股份有限公司「台湾港群スマートポート・イノベーション技術産業試験場域推進要点」は、いずれも、申請者が大陸地区の事業者、大陸資本を含む第三地区の事業者、台湾における大陸資本事業者又は経済部投資審議委員会が公告する大陸資本事業者であってはならない旨を求めている。一般安全管理規範はさらに、完成機（完成機組立、船殻、構造部材）、サブシステム（動力、ペイロード、通信、遠隔誘導制御）及びコンポーネント（スラスター、モーター、電子変速機、バッテリー管理モジュール、カメラ、レーダー、各種センサー及び監視機器、通信チップ、アンテナ、GPSチップ、航法測位システム、遠隔操縦システム、自律運行システム、遠隔操作システム）の三層について、大陸地区の事業者が供給するものであってはならない旨を明定する。運行期間中に収集、生成、処理又は保存されるビークルの位置情報その他の運行関連データについても、直接又は間接に大陸地区（香港及びマカオを含む。）に伝送し、保存し、若しくはバックアップし、又は大陸地区の政府、政党、自然人、法人、団体その他の機関に提供してはならない。
事故処理については、前述の行政指導は、無人ビークルの所有者又は使用者に対し、適切な賠償責任保険への加入を求め、保険者の資格並びに保険証券の認可及び届出についても要求を設けている。衝突、座礁、人身の死傷、設備の損壊又は水質汚染等の事故が発生した場合、遠隔操作員は直ちに運行活動を停止し、緊急応急救助計画に従って必要な措置を講じ、速やかに通報しなければならない。ビークルの沈没又は座礁により航行の安全若しくは水域環境に影響が生じた場合、所有者又は使用者は速やかに引揚げ、回収又は除去の措置を講じなければならず、相当の期間内に処理しないときは、水域管理機関（機構）が代わって処理し、その費用を徴収することができ、その後の登録申請にも支障が生じ得る。他船に一定数の人身の死傷又は財物の損害を生じさせた重大運輸事故の場合には、運輸事故調査法及び重大水路事故調査作業処理規則に従い、国家運輸安全調査委員会に通報し、かつ海事評議規則に基づく航政機関の海事行政調査に協力しなければならない。一般安全管理規範はさらに、任務指揮者について「職務の執行における過失について責任を負う。無過失を主張するときは、その立証責任を負う。」と明定している。これらはいずれも行政管理上の要求であって、民事上の損害賠償責任の認定とはなお別の問題である。
もっとも、交通部航港局2026年8月5日の協議会議資料によれば、各特定試験水域において実際の試験事例はこれまで存在せず、同局は、試験水域に関する情報の開示、業者のニーズと場域の条件とのマッチング、申請手続の利便性、管理機関の審査負担、省庁間の協力の仕組み及び試験地点の拡大を、今後の検討課題として挙げている。制度は既に構築されているものの、実際の運用状況はなお見守る必要がある。[4]
結語以上のとおり、航港局は試験段階と正式運用段階とについてそれぞれ行政指導を定め、ビークルの検査、情報セキュリティ、人員資格、運行通報及び事故処理に関する管理の枠組みを構築している。もっとも、これらの規範はいずれも行政指導であって、法律の授権も罰則もなく、業者が取得するものは特定の水域で試験を行うことについての行政上の同意であって、法律上の船舶たる地位ではない。一般安全管理規範第六章は、同規範に基づき交付された文書について、特別法又は関係法令の施行後は航政機関が公告する移行の仕組みに従う必要がある旨を明定しており、しかも現在に至るまで実際の試験事例は存在しない。
（次回は、現行法の下で業者があらかじめ講じ得る五つの措置と、着手前に関係法令を点検しておくべき場合を提示する。）
[1] 呉詩敏弁護士は有澤法律事務所（Stellex Law Firm）のマネージング・パートナー。東呉大学法学修士、米国インディアナ大学インディアナポリス校法学修士。
[2] 林子靖弁護士は則誠法律事務所の代表弁護士。国立政治大学法律学際統合研究所修士、米国ジョージタウン大学ロースクール環境・エネルギー法学修士。
[3] 「水面及び水中無人ビークル特定試験水域安全管理規範」（水面及水下無人載具特定測試水域安全管理規範）は、交通部航港局2025年12月30日航舶字第1141711673号函により制定され、2026年7月14日航舶字第1151710667号函により改訂された。「水面及び水中無人ビークル一般安全管理規範」（水面及水下無人載具一般性安全管理規範）は、同局2026年7月24日航舶字第1151710748号函により制定された。いずれも交通部航港局ウェブサイトの「無人ビークル専区」に掲載されている（閲覧日：2026年11月2日）。両規範はいずれも行政指導であって法規命令ではなく、罰則も有しない。一般安全管理規範第六章は、同規範に基づき交付された使用認可文書、使用証及び遠隔操作員操作証の効力について、「特別法又は関係法令の施行後」は航政機関が公告する移行の仕組みに従って書換え、延長又は継続使用の手続をとるべき旨を定めている。
[4] 申請可能な試験水域並びにその管理機関及び申請の根拠については、「水面及び水中無人ビークル特定試験水域安全管理規範」附件一を参照。各水域の個別の申請規定は、交通部航港局編「各特定水域申請規定」（2026年6月）にまとめられている。制度の実際の運用状況については、交通部航港局2026年8月5日「水面及び水中無人ビークル特定試験水域のマッチング及び試験手続の最適化に関する協議会議」資料を参照。