無人船が船舶に当たるか否かについて、裁判所はこれまで直接の判断を示していない。本稿では、裁判所が船舶衝突事件において船舶を認定してきた方法を整理し、船舶法第3条第1号、海商法第1条及び海商法第3条第4号の衝突の章という三者の閾値の差を説明し、無人ビークル業界の参考に供する。
裁判所による「船舶」の認定
「無人船」「無人艇」「水面無人ビークル」を検索語として司法院裁判書システムを検索したところ（検索日：2026年10月5日）、「無人艇」及び「水面無人ビークル」については裁判例が存在せず、「無人船」で得られた裁判例も、証券又は商業の文脈において報道や投資家との質疑を引用するにとどまる。また「無人ビークル」と「船舶」を併せて検索して得られた4件のうち、3件は研究船「励進号」に搭載された水中遠隔操作ビークル（ROV）に関する保険金支払の争いであり、1件は調達不正の事案であって、いずれも無人ビークル自体の法的性質を扱っていない。したがって、現時点で参考となるのは、裁判所が船舶衝突事件において船舶を認定してきた方法であり、台湾高等法院民事判決93年度海商上字第12号はその適例である。[3]
(1) 事実
台湾高等法院93年度海商上字第12号の事案は、造船所が建造中の貨物船に関するものである。台風の期間中、同船には居残りの要員が配置されておらず（船上には冷凍庫の試験を行う技師2名がいたのみであった）、係留索が切れて漂流し、停泊中の海軍艦艇3隻に衝突した。造船所は、同船の主機関の各シリンダーが未設置であり、検査及び登録も未了であるから、船舶に当たらないと主張した。
(2) 評釈
本件における「船舶」の認定については、注目すべき判示が二点ある。
第一に、裁判所は当時の船舶法第1条により、同船は「その目的が水面又は水中における航行の用に供することにあり、かつ航行能力を有する」以上、船舶の定義に該当するとしたうえ、「船舶の検査、登録、検査証書・国籍証書の取得等の手続は、船舶の行政管理に関する規定にすぎず、前記船舶法第一条が定める船舶となるための必要条件ではない」と判示した。ここから、裁判所が機能的判断を採り、行政手続を完了しているか否かではなく、ビークルが水面又は水中を航行し得るか否かを重視していることが分かる。改正前の定義によれば、無人船は船舶と認定し得ることになる。
第二に、海商法第3条第4号は「次に掲げる船舶については、衝突による場合を除き、本法の規定を適用しない。……四 第1条に規定する以外のその他の船舶」と定めるところ、裁判所はこれを根拠として、「海商法の船舶衝突に関する規定の適用は、衝突した双方又は多数当事者がいずれも船舶であることのみを要件とし、衝突した船舶が海商法第1条に規定する船舶であることに限られない」と判示した。軍艦は同条第2号により本来海商法の適用を受けないが、「衝突による場合を除き」という但書があるため、軍艦と商船との衝突は、なお海商法により処理されることになる。
ただし指摘しておくべきは、現行船舶法第3条第1号が「人員又は貨物を搭載すること」という要件を追加しており、裁判所が文理に従って厳格に解釈すれば、結論が異なり得ることである。しかも関係規定の閾値は一致していない。船舶法第3条第1号は「人員又は貨物を搭載すること」を要求して最も厳格であり、海商法第1条は「海上を航行し、又は海と通ずる水面若しくは水中を航行する船舶」であることを求めるにとどまり、海商法第3条第4号の衝突の章の閾値はさらに広く、第1条以外のその他の船舶にまで及ぶ。以上からすれば、無人艇が登録・検査の面で船舶と認定されなかったとしても、ひとたび衝突が生じれば、海商法の衝突の章がなお適用される可能性が高い。この落差こそ、業者が保険付保及び契約締結の際に最も見落としやすい点である。
結語以上のとおり、台湾高等法院93年度海商上字第12号民事判決は船舶の認定に当たり機能的判断を採り、行政手続の完了の有無ではなく、ビークルが水面又は水中を航行し得るか否かを重視している。もっとも、現行船舶法第3条第1号は「人員又は貨物を搭載すること」という要件を追加しており、裁判所が文理に従って厳格に解釈すれば、必ずしも同じ結論には至らない。関係規定の閾値は一致しておらず、無人艇が登録・検査の面で船舶と認定されなかったとしても、ひとたび衝突が生じれば、海商法の衝突の章がなお適用される可能性が高い。この落差こそ、業者が保険付保及び契約締結の際に最も見落としやすい点である。
（次回は、無人ビークル技術イノベーション実験の制度が排除するものは何かを明らかにしたうえ、無人船が商業港区域内で航行し又は作業する場合にどのような制限を受けるかを検討する。）
[1] 呉詩敏弁護士は有澤法律事務所（Stellex Law Firm）のマネージング・パートナー。東呉大学法学修士、米国インディアナ大学インディアナポリス校法学修士。
[2] 林子靖弁護士は則誠法律事務所の代表弁護士。国立政治大学法律学際統合研究所修士、米国ジョージタウン大学ロースクール環境・エネルギー法学修士。
[3] 台湾高等法院民事判決93年度海商上字第12号（2006年2月17日）。