船舶法及び船員法の文書・人員に関する要件は、いずれも船上に船長、船員又は操縦者がいることを前提としている。本稿では、これらの要件を整理し、無人船が概念上、船員名簿を備えることができず、身体検査の対象となる操縦者も存在しないことを説明したうえで、航政機関が行政指導により遠隔操作員に既存の船舶操縦資格と身体検査証明を求めることで、この隔たりをどのように埋めているかを述べ、無人ビークル業界の参考に供する。
船舶法及び船員法の文書・人員要件
(1) 船上に人がいることを前提とする文書・設備要件
船舶法及び船員法の文書・人員に関する要件を整理すると、表1のとおりである。
表1 船舶法及び船員法における文書・人員要件
| 区分 | 備えるべき文書 | 「船上に人がいること」を前提とする点 |
| ヨット及び小型船以外の船舶 | 船舶国籍証書、船舶検査証書、船舶トン数証書など計12号（船舶法第11条第2項） | うち第4号「船員最低安全配置証書」及び第5号「船員名簿」は、無人船には備えようがない |
| 小型船 | 小型船免許（船舶法第11条第1項） | 船員法第75条の2により、ヨット及び動力小型船の操縦者は身体検査に合格し、かつ操縦免許を受けなければならない。無人船には身体検査の対象となる操縦者が存在しない |
| ヨット | ヨット証書（船舶法第11条第1項） | 同上 |
| 法令上、自動識別装置の設置を要する船舶 | 船舶法第8条の1[3]第1項により、同法上同装置の設置を要する中華民国船舶、及び中華民国領海外界線内の水域又は台湾地区の禁止水域において、海上人民安全国際公約(SOLAS条約)の規定によりAIS装置の設置を要する非中華民国船舶は、航行中又は錨泊中、当該設備を正常に作動させ、正確な識別情報を発信しなければならない。公務船舶が海上で法執行を行う場合、又は同装置を作動させることが船舶の安全を害するおそれがある場合は、この限りでない | 設備に故障が生じたときは「直ちに航政機関に通報」し、航政機関が定める期限内に改善を完了し、又は定時に船位を通報しなければならない（同条第2項）。これも船上に人がいることを前提としている |
表1から分かるとおり、これらの規定はいずれも船上に船長、船員又は操縦者がいることを前提としている。無人船は概念上、船員名簿を備えることができず、身体検査の対象となる操縦者も存在しない。
補足すべき点として、交通部航港局は無人ビークルについて別途行政指導を定めている。「水面及び水中無人ビークル特定試験水域安全管理規範」は、試験段階におけるビークルの安全性、情報セキュリティ、人員資格、試験計画及び緊急時の応急救助について共通の要求を定め、試験に供し得る水域を取りまとめている。「水面及び水中無人ビークル一般安全管理規範」は、正式運用段階におけるビークルの登録、検査・証書交付、遠隔操作員の訓練・資格付与、運行通報及び事故処理について管理の枠組みを構築している。[4]
上記の、船上に人がいることを前提とする文書・人員要件について、両規範は「遠隔操作員が既存の船舶操縦資格を備えるべきこと」という方法で対応している。「水面及び水中無人ビークル特定試験水域安全管理規範」第四章によれば、操作員は、動力小型船若しくはヨットの操縦免許、船員手帳（甲板部）又は漁船船員手帳（甲板部）のいずれかを有し、かつ製造者が発行する訓練証明を取得しなければならない。「水面及び水中無人ビークル一般安全管理規範」によれば、遠隔操作員は任務指揮者、遠隔航行員及び遠隔機関員に分かれ、満18歳以上であり、中華民国国籍を有し又は外国専門人員就労許可を有し、かつ中華民国三等船長以上の適任証書、ヨット操縦免許又は動力小型船操縦免許を有しなければならない（水中無人ビークル遠隔操作員の訓練を申請する者は、この資格を要しない）。さらに訓練を修了し、学科及び実技の試験に合格したうえ、身体検査証明書を添えて航政機関に操作証の交付を申請しなければならない。操作証の有効期間は3年であり、期間満了に伴う書換えの際には、2年以内の健康診断合格証明を併せて提出することを要する。同規範はさらに、ビークルの級別及び運行水域に応じ、遠隔操作員の最低安全配置を定めている。すなわち、船舶法が定める船上に人がいることを前提とする文書・人員要件は、身体検査を含め、現時点では行政指導により遠隔操作員に移し替えることで埋められているのであって、船舶法自体は改正されていない。
さらに、水面無人ビークルは、航政機関が割り当てる海上移動業務識別コード（MMSI）を取得し、船舶自動識別装置（AIS）船上局を設置したうえ、運行期間中、当該設備を正常に作動させなければならない。特定試験水域において試験を行う場合には、AIS又は無人ビークルを識別し得るその他の設備を作動させ、超短波無線（VHF CH16）その他の通信手段により試験水域管理部門との連絡を維持しなければならない。船舶法第8条の1が定める識別及び通報の義務は、無人ビークルについては、こうして行政指導という形で対応する手当てがされている。
(2) 国防用途と民間用途の相違
軍の建制艦艇は船舶法第4条第1号により同法の適用を受けないため、国防部が調達する無人艇の位置づけは明確である。これに対し、海洋測量、港湾巡検、水中探査などに用いられる民間商用の無人船は定義のグレーゾーンに置かれる。船舶に当たらないと主張すれば主管機関の認定と食い違うおそれがあり、船舶に当たると主張すれば、人員を前提とする文書要件を満たしようがないからである。
結語以上のとおり、船舶法及び船員法が定める文書・人員要件はいずれも船上に人がいることを前提としており、無人船は概念上これを満たし得ない。航政機関は現在、行政指導により、操縦資格、身体検査並びに識別及び通報の義務を遠隔操作員とビークル自体に移し替えることでこれを埋めている。もっとも、船舶法自体は改正されておらず、業者が取得するものは、なお法律上の船舶たる地位ではない。
（次回は、裁判所が船舶衝突事件において「船舶」をどのように認定してきたか、また船舶法第3条第1号、海商法第1条及び衝突の章の三者の閾値にどのような差があるかを検討する。）
[1] 呉詩敏弁護士は有澤法律事務所（Stellex Law Firm）のマネージング・パートナー。東呉大学法学修士、米国インディアナ大学インディアナポリス校法学修士。
[2] 林子靖弁護士は則誠法律事務所の代表弁護士。国立政治大学法律学際統合研究所修士、米国ジョージタウン大学ロースクール環境・エネルギー法学修士。
[3] 船舶法第8条の１は、2026年１月５日華総一義字第11400135071号令により追加された。
[4] 「水面及び水中無人ビークル特定試験水域安全管理規範」（水面及水下無人載具特定測試水域安全管理規範）は、交通部航港局2025年12月30日航舶字第1141711673号函により制定され、2026年7月14日航舶字第1151710667号函により改訂された。「水面及び水中無人ビークル一般安全管理規範」（水面及水下無人載具一般性安全管理規範）は、同局2026年7月24日航舶字第1151710748号函により制定された。いずれも交通部航港局ウェブサイトの「無人ビークル専区」に掲載されている（閲覧日：2026年11月2日）。両規範はいずれも行政指導であって法規命令ではなく、罰則も有しない。一般安全管理規範第六章は、同規範に基づき交付された使用認可文書、使用証及び遠隔操作員操作証の効力について、「特別法又は関係法令の施行後」は航政機関が公告する移行の仕組みに従って書換え、延長又は継続使用の手続をとるべき旨を定めている。