金融監督管理委員会（金管會）は、企業の国際化推進および国際人材の誘致を目的として、台湾証券取引所（TWSE）又は財団法人中華民国証券櫃台買売中心（TPEｘ）に上場している企業およびその支配・従属関係にある関連企業の外国籍従業員が従業員持株信託（ESOT）に参加し、勤務先または所属グループの台湾上場株式に投資できるようにする旨の通達を近日中に発布する予定です。 

主なポイントは以下の通りです。 

１．外資登記の枠組み 

華僑及び外国人投資証券管理弁法第10条第1項に基づき、外国人が台湾の証券に投資する際は、TWSEへの登録申請が必要です。外国籍従業員のESOTへの参加に係る法令上の障壁を解消するため、今回の通達により、信託業者が登録申請の主体としてTWSEに国内または海外の外国籍従業員のESOT投資専用口座の登録申請を行うようにします。 

２．台湾籍従業員との合算取引を容認 

台湾で勤務する外国籍従業員は毎月の拠出額が少額であるため、専用口座で独立して取引すると株式の購入が困難となる恐れがあります。そのため、新通達では信託業者が台湾籍従業員のESOT投資専用口座を通じて合算して株式を売買できることが明確化されました。 

３．実施スケジュール 

金管會の指導のもと、TWSEおよびTPEｘは関連規定を改正しており、今後はTWSE、台湾集中保管結算所、信託業者等がシステムの開発・構築を進め、2026年第4四半期から実施を開始する予定です。 

金管會は、本措置の実施により外国籍従業員が台湾籍従業員と同様に持株信託を通じた投資が可能となり、企業とグローバル人材の長期的な関係の深化、人材定着の促進、ひいては台湾資本市場の発展に寄与するとしています。