労働部は2026年11月9日、「労働基準法及び最低賃金法違反に対する過料処分の共通原則（中国語：違反勞動基準法及最低工資法裁處罰鍰共通性原則）」（以下「共通原則」という。）を改正・公布し、最低賃金法を対象に加えるとともに、違反の回数に応じた過料額の累加及びウェブサイトにおける情報公開の仕組みを新設しました。改正後の共通原則は、2027年1月1日に正式に施行されます。 

労働部によると、最低賃金は労働者が生活を維持するために必要なものであり、使用者が労働者に支払う賃金は、月、日又は時間のいずれを単位として計算する場合であっても、法定最低賃金を下回ってはなりません。全国の地方政府が統一的な処分基準を持つことができるよう、今回の改正により、最低賃金法違反が共通原則の対象に加えられました。また、上場企業、払込資本金が1億元を超える企業又は医学センター等の特定の対象については、最低賃金又は労働時間等の重要な規定に違反した場合、新台湾ドル5万元が過料の最低額となります。 

労働部はさらに、2024年に最低賃金法が施行されて以降の運用状況を今年自ら検証したことに加え、労働者団体から、事業者が同一の条文に繰り返し違反した場合の過料の累加の計算方法が地方政府によって一致していないとの指摘があったことから、地方政府との意見交換を経て、共通原則に次の規定を追加したと説明しています。すなわち、主務機関が事業者による同一条文への再度の違反の回数を勘案する際の計算期間を統一して3年とし、「3年以内に同一条文に再度違反した回数」を、回数に応じた過料額の累加の対象とします。また、労働部は特に、3年以内に労働基準法の基本賃金に関する規定と最低賃金法に違反した場合は、同一の規定に違反したものとみなされることに注意を促しています。同時に、労働部は、各地方政府に対し、その定める処分の勘案基準（回数に応じた過料額の累加を含む。）を公式ウェブサイトで公開するよう求めるとともに、労働部のウェブサイトでも各県市のリンクを取りまとめ、行政の透明性の確保と地方の裁量権の尊重を図るとしています。 

労働部は最後に、改正後の共通原則は2027年1月1日に施行され、施行前に労働部と地方政府が積極的に周知を行い、事業者の法令遵守能力の向上を共同で支援すると強調しています。