当事務所には、国内外の個人情報管理士等の資格を有する弁護士が多数在籍しており、個人情報保護に関するリーガルサービスに精通しています。特に多国籍企業の新しいビジネスモデルに対し、個人情報保護法令の適法性審査を行っているほか、特別規制産業（例えば総合小売業、デジタル経済関連産業、人材仲介業、製造業など）に対しても、個人情報保護法令のコンプライアンスに関する意見の提供、内部規程（例えば個人情報安全維持計画等）の策定をサポートしています。各産業のビジネスモデルや契約における個人情報・データの利用についても、クライアントのニーズに応じて適法性評価を提供しています。また、個人情報保護法令のコンプライアンスに関する研修も多数実施しており、クライアントのニーズに基づきカスタマイズしたプログラムをご提供可能です。