ジュニア・パートナー
方瑋晨
学歴
国立台湾大学法律学研究所公法科博士課程
米国ボストン大学法科修士
国立台湾大学法律学研究所公法科修士
国立台湾大学法律学科学士
資格・登録
台湾
使用言語
中国語 / 英語
経歴
弁護士研習所執行長（2025年12月～）
台湾法学会理事（2023年12月～）
国家通訊伝播委員会番組広告諮問会議委員（2023年8月～）
中華民国バスケットボール協会バスケットボール運動員マネージャー資格（2024年2月～）
中華職業野球職業野球選手マネージャー資格（2024年2月～）
台北弁護士会理事（2023年8月～）
台北弁護士会通信放送法委員会主任委員（2023年8月～2025年3月 ）
台湾法学会青年委員会主任委員（2021年1月～）
弁護士研習所副執行長（2020年1月～2023年12月）
全国弁護士連合会第一期会員代表、副秘書長（2021年1月～2022年12月）
台北市観光伝播局ケーブルテレビシステム料率審議委員（2018年9月～2022年7月）
主な案件実績
方瑋晨弁護士は、現在、台北弁護士会理事、台湾法学会理事、国家通信放送委員会の諮問委員を務めています。また、中央政府機関の部長（大臣に相当）秘書を務めたことがあります。方弁護士は、憲法訴訟、通信及び放送に関する法令、工事、政府調達及び公共建設への民間関与促進、不動産開発、都市再開発、公正取引法並びに各政府機関の行政手続、行政調査手続及び行政救済手続に関する法律コンサルティング及びサービスに精通しています。
工事事件、政府調達及び公共建設への民間関与促進事件において、国内の著名な建設会社の委任を受けて、政府調達公報への掲載（ブラックリスト）に対する異議申立て及び行政訴訟を行ったことがあります。また、国内外の著名な建設会社からなるJVチームの合同委任を受けて、MRT工事における物価調整金額に関する争いについて民事訴訟を提起し、クライアントに有利な判決を勝ち取りました。
不動産開発、都市再開発事件においては、クライアントが実施する土地の取得に関する実質的な審査をサポートしたことや、国内外の著名な企業の委任を受けて、建築法令におけるライセンスに関する事件につき、行政救済を提起したことがあります。また、方弁護士には、都市再開発に関する『都市再開発制度のモデルと法理の分析』という著書があるほか、不動産・土地の登記制度に関する論文を国内の著名な法律専門誌で発表しており、実務面、学術面での経験を兼ね備えています。
方弁護士は、政府機関に在職していた期間中、長官の業務推進を補佐するほか、行政手続の進行、機関の処分権の行使に関する業務を担当したこともあります。また、政策の策定や、国会に対する政策の説明及び推進にも深く関与しました。このほか、方弁護士は環境保護機関の特別プロジェクトの法律顧問を務めたことがあり、環境汚染問題に関する法改正、処分の適法性、内部規則の改正について、法律意見を提供したことがあります。このように、方弁護士は行政手続・行政訴訟分野において、法律分野のほかに政府機関での行政に携わった経験も持っています。公正取引法の分野では、公正取引委員会の各種調査及び関連行政手続でクライアントをサポートした実績があり、憲法訴訟分野においては、過去に台湾で多く注目を集めた憲法訴訟を担当し、当事者のために憲法上の権益を勝ち取ったことがあります。
通信及び放送分野においては、台北市政府有線テレビジョン放送システム料率審議委員を務めるほか、日頃からネットメディアにおいて通信・放送に関する法律と政策につき質の高い著作を多数発表しており、通信・放送分野の現状と問題点や今後の発展について深く研究しています。方弁護士は、ケーブルテレビ業者とチャンネル業者との間のロイヤリティに関する争い、信号中断に関する争い、コンテンツのチャンネルへの提供に関する争い、チャンネル変更に関する争い、NCCでの調停及び処分前の意見陳述や、IPTV、OTTに関する法律上の争いなどの争議の処理につき、クライアントをサポートした実績があります。また、チャンネルライセンスの申請・更新に関する訴訟にも携わった経験があり、通信放送分野における各種争議、理論及び実務に理解が深いです。
著書・論文
- 「ケーブルテレビの授権費用の争議は妥当に解決すべき」（ETtoday新聞雲、2020年）
- 『認知症患者を守るための法律攻略』（共著、新自然主義、2019年）
- 「評価・更新制度の修正では現状の問題は依然として解決困難」（上報、2019年）
- 「5G周波数割り当てにおける周波数上限と計画は産業に重大な影響を与える」（上報、2019年）
- 「中国資本以外の大規模OTT業者に対する規制の目的が不明！OTT特別法草案の問題点」（ETtoday新聞雲、2020年）
- 「NCCがチャンネル授権費用を処理するいくつかの可能性」（上報、2019年）
- 「専門技術者資格の相互交流は、台湾の知名度を高める」（風傳媒、2019年）
- 「ケーブルテレビの紛争には政府が行動を起こすべき」（蘋果日報、2019年）
- 「NCCのメディアに対する評価・更新制度はすでに監理機能を喪失している」（風傳媒、2018年）
- 「MODは運営規約を修正するだけでチャンネルを自ら編成可能、法改正は全く不要」（上報、2018年）
- 「NCCが第四台（ケーブルテレビ）の料金プランを「基本パック」と「オプションパック」に分けることは現実的に可能か？どのような懸念があるか？」（関鍵評論網、2020年）
- 「改正されたマネーロンダリング防止法が銀行のコンプライアンスに与える影響について－兆豐銀行事件を観察の起点として」（新社会政策、2018年）
- 「凱擘の公平法違反案件の判決は自らの手で下された！最高行政裁判所は外部からの批判を受ける恐れ」（ETtoday新聞雲、2019年）
- 「比喩されることを拒否する権利？ドイツとアメリカの二つの判例から見た文学創作の自由と人格権の対立」（中正大学法学集刊、2014年）
- 「メディアの党政軍条項『大躍進』のいくつかの可能な修正方向」（関鍵評論網、2018年）
- 「より多様なチャンネル組み合わせがケーブルテレビとMODの価値を高める」（上報、2019年）
- 「OTT TV特別法はVODのみを規制対象とし、既存の問題解決は困難」（蘋果日報、2020年）
- 「チャンネル事業者の訴願成功、NCCは党政軍条項と抵触する更新事案にどう向き合うか？」（風傳媒、2018年）
- 「MODは「有料でも必ず放送」の地上波チャンネルを維持する必要があるか再考すべき」（風傳媒、2018年）
- 「土地登記簿のその他登記事項欄への情報追記の合法性に関する検討」（月旦裁判時報、2019年）
- 「価格問題が仲裁制度に回帰し、民視三チャンネルの授権問題に一時的な光明」（風傳媒、2018年）
- 「ショッピングチャンネルは免許申請不可？党政軍条項はまるで天羅地網だ」（風傳媒、2018年）
- 「放送関連三法の全面的な改正は、第9期立法委員の任期中にはほぼ絶望的」（風傳媒、2018年）
- 「監察院がNCCのケーブルテレビ市場への対応の遅れを暴く」（上報、2018年）
- 「反メディア独占法は2020年までの立法機会がすでにわずか」（上報、2019年）
- 「NCCは授権費用紛争について、より明確な政策方向と処理方法を持つべき」（新社会政策、2019年）
- 「放送関連三法の党政軍条項改正は、片手落ちになってはならない」（風傳媒、2018年）
- 『都市更新制度のモデルと法理分析』（元照出版有限公司、2015年）
- 「メディアの公正な競争はNCCと公正取引委員会が共同で守るべき」（風傳媒、2018年）
- 「放送関連三法はインターネットメディアに自主規制を要求できるか」（上報、2018年）
- 「NCCのケーブルテレビ料金プラン評価」（新社会政策、2019年）
方瑋晨弁護士が台湾全国弁護士連合会を代表し、韓国弁護士協会で台湾の弁護士試験・研修制度について発表
方瑋晨弁護士が台湾大学法学研究科に招かれ、憲法訴訟の実務について講義
方瑋晨弁護士が中華民国プロバスケットボールとプロ野球のマネージメント資格を取得