劉志鵬

マネージング・パートナー

学歴

日本東京大学大学院法学政治学研究科修士
国立台湾大学法律研究所法学修士
国立台湾大学法律学科学士

主な取扱分野

資格・登録

台湾

使用言語

中国語 / 日本語 / 英語

経歴

行政院労働部法規会委員（1989年〜2024年）

第25期台北弁護士会理事長（2008年〜2010年）

第43、44期台湾法学会理事長(2012年12月〜2014年12月)

台湾労働法学会理事長（2008年5月～2010年6月）

第4期台湾工事法学会理事長（2011年12月～2013年12月）

台湾労働部不当労働行為委員会委員（2010年～2020年8月）

財団法人法律扶助基金会董事（2022年3月～2025年3月）

主な案件実績

劉志鵬弁護士は、40年を超える執務経験を有しており、労働法、労使関係、日系企業の台湾投資、工事契約の履行に関する紛争の解決、政府調達及び公共建設への民間関与の促進、不動産開発、破産・更生手続などの分野に精通しています。また、国内外の顧客の国際取引及び関連紛争の解決に携わった豊富な経験を有しています。劉弁護士は現在、労働部法規会委員を務めています。また、これまでに台北弁護士会理事長、台湾労働法学会理事長、中華民国仲裁協会工事事件仲裁委員会委員、台湾工事法学会理事長及び行政院公共工事委員会調達苦情申立て審議委員会の諮問委員を歴任しました。さらに、劉弁護士は、世界的に権威のある法律専門評価機構から繰り返し推薦を受けています。Legal 500から紛争解決分野のLeading Lawyerに選ばれたほか、Asialawからも、労働法・訴訟及び紛争解決・工事及び不動産分野におけるLeading Lawyerに選ばれました。Asia Business Law Journalでは2019年より数年連続で台湾Top 100の弁護士に選出され、2025年度は台湾の15 Legal Iconsにも選出されています。また、Chambers & Partnersにおいて、2019年に台湾労働法分野のBand 1にランクインし、2021年から現在まで連続で、台湾労働法分野において唯一のStar Individualsに選出されています。紛争解決分野においてもBand 1にランクインしています。

劉弁護士は、労働法に関する深い学識と豊富な実務経験を持っています。東京大学で労働法を専攻して修士学位を取得しており、台湾の大学では長年教鞭をとりました。また、長い間にわたり労働主管機関の法規委員を務め、台湾の労働法令に関する重大な政策改革に深く関与しているため、最新の労働法関連実務について政策上の有用な意見を提言しています。劉弁護士は、長期にわたり国内外の著名な企業の法律顧問を務めており、最新の労働法令の変革に応じた社内関連規則の調整をサポートしています。また、労働時間・給与・労使関係・就業の平等・不当な労働行為などの問題に関し、日常的にコンサルティングサービスを提供しています。

劉弁護士は、外国企業の台湾投資に関する法律上の課題の評価や解決に向けた計画など、国際取引に関する法律事務に携わっています。また、台湾法講座の講師として、外国企業の台湾投資案でよく見られる法律上の問題の分析や対策についての解説を数多く行ってきました。また、国内外の企業の戦略的提携、M&A及び株式譲渡などにも携わっています。最近では、外国企業がソーラー発電及び洋上風力発電等の再生可能エネルギー事業を台湾で推進するための投資やリスク評価をサポートしています。また、日本において、台湾の著名な上場企業による工事契約の履行に関する争議の交渉に関与したこともあり、顧客の信頼を得ています。

劉弁護士は、大型工事、BOT、OTなどに関する紛争の解決についても豊富な経験を有しています。これまでに国内外の上場企業、建設会社、日本の国際的な建設会社のために、台湾高速鉄道工事、台北市及び高雄市のMRT工事、台湾第四原子力発電所の工事、焼却炉、台湾電力の火力発電所、国道の高速道路などの重要な工事の訴訟、仲裁及び調停事件の解決に成功しており、業界から高く評価されています。

劉弁護士は、破産及び更生の手続きを熟知しており、裁判所から何回も大型破産事件の破産管財人に選任されたことがあります。また、会社更生に関し助言を提供した豊富な経験もあります。