法令が整備されるまでの間、業者の多くは無人ビークル技術イノベーション実験によって運用の余地を確保している。他方、商業港区域内で航行し若しくは作業し、又は遠隔操縦無人機（ドローン）により検査を行う場合には、別途、商港法による制限がある。本稿では、イノベーション実験制度の意義と限界、並びに港湾区域における作業に関する規定及び実務の見解を説明し、無人ビークル業界の参考に供する。
イノベーション実験制度の意義と限界
「無人ビークル技術イノベーション実験条例」（無人載具科技創新實驗條例）（以下「イノベーション実験条例」という。）第3条第1号は、無人ビークルに船舶が含まれる旨を明定する。また第22条第2項第4号は、「船舶法第91条第2項、第92条、第93条、第95条、第97条及び第98条の規定」を、実験期間中に適用を排除し得る法律として掲げている。立法者が排除の必要を認めた以上、当時、無人船が船舶法の枠外にあると当然に考えられていたわけではないことがうかがわれる。[3]
もっとも、排除されるものが何かには注意する必要がある。船舶法第91条から第98条まではいずれも同法第十章「罰則」に置かれ、その内容はいずれも航政機関が過料を科する行政罰の規定であって、うち第91条から第94条までは航行の禁止又は期限を定めた改善の命令を併せ得るにとどまる。イノベーション実験条例第22条第2項第7号但書は、「民事及び刑事の責任に関する規定を含まない」と明定している。すなわち、イノベーション実験の承認によって排除されるのは、違反した場合の行政上の過料にすぎず、船舶法の登録、検査、トン数測度及び文書に関する実体的義務そのものは解除されない。これは免罰であって免責ではなく、まして適法な船舶たる地位を取得するものでもない。無人船が実験期間中に衝突し、又は損害を生じさせた場合、その民事責任は影響を受けない。
さらに注目すべきは時間である。イノベーション実験条例第9条第2項但書は、「ただし、イノベーション実験の内容について、中央目的事業主管機関が審査会議において関係法律を改正すべきものと認定したときは、延長は1回に限らず、イノベーション実験の全期間は4年を超えてはならない。」と定める。立法者がこの条項を設計した時点で、実験の過程において法律改正の必要が明らかになることを想定し、かつ4年あれば改正の完了に十分であると考えていたことがうかがわれる。しかし、同条例が2019年6月に施行されてから既に7年余りを経過した現在もなお、船舶法に無人船の定義や管理規定は追加されていない。もっとも、主管機関が何もしていないわけではなく、行政指導を先行させる途を選んでいる。すなわち、交通部航港局は「水面及び水中無人ビークル特定試験水域安全管理規範」及び「水面及び水中無人ビークル一般安全管理規範」を定め、それぞれ試験段階と正式運用段階とを規律している（第5 回で詳述）。したがって、問題は法制度が技術に追いついていないことにあるのではなく、現在の手法が行政指導によって法律の空白を埋めている点にある。行政指導には法律の授権も罰則もなく、船舶たる地位を創設することはできず、まして船舶法の実体的義務や民事責任を免れさせることもできない。業者が取得するものは、特定の水域において試験を行うことについての行政上の同意であって、法律上の船舶たる地位ではない。[4]
港湾区域における作業の制限
(1) 無人船の港湾区域内における航行又は作業
商港法第15条第3項は、「船舶及び浮具は、商港経営事業機構、航港局又は指定機関の同意を得ないで、港湾区域内において航行し、又は作業してはならない。」と定める。これに違反した者は、同法第66条第1項第2号により、行為者に10万台湾ドル以上50万台湾ドル以下の過料が科され、登録又は登記のない船舶・浮具は、同条第2項によりさらに没収され得る。
台北高等行政法院地方行政訴訟廷判決112年度簡字第94号は、同条の目的が港湾区域内の船舶航行の安全を維持することにあり、「作業」には漁船の操業が含まれるとしたうえ、商港法第66条第1項第2号の規定は「船舶の航行の阻害その他の実害を生じさせたことを要件とするものでもない」と明示した。同事件の当事者は、台中港商業港区域内の梧棲漁港の港口付近にゴムボートを停泊させ、船上の者が釣竿を持って釣りをしていたにすぎないが、10万台湾ドルの過料に処せられた。この見解によれば、港湾区域内で無人船により測量又は巡検を行う場合も「作業」に当たるとして、あらかじめ同意を得ておくのが相当である。また、無人船が船舶と認定されない場合であっても、主管機関がこれを浮具とみなす可能性がある。[5]
(2) 遠隔操縦無人機による空撮検査
港湾区域内でよく見られるもう一つの手法が、遠隔操縦無人機による船体又は施設の検査である。商港法第36条の1は、商業港区域の特定範囲内において、申請により許可を受けないで遠隔操縦無人機の飛行活動に従事することを禁止する。同条第3項に基づき定められた「商港区域特定範囲内遠隔操縦無人機飛行活動申請及び管理弁法」（以下「港区ドローン管理弁法」という。）は、三つの制限を設けている。整理すると表1のとおりである。
表1 商業港区域の特定範囲内における遠隔操縦無人機の飛行活動に係る三つの制限
| 制限 | 規定の内容 | 商業検査への影響 |
| 申請事由（弁法第3条第1項） | 政府機関（機構）、学校又は法人が、公務の執行、港湾の経営管理業務、政策活動の広報又は公共環境の観測研究の必要がある場合に限り、申請することができる | 検査会社は法人であるが、船主の委託を受けて行う商業検査は、列挙された四つの事由に含まれない |
| 申請手続（弁法第3条第2項、第3項） | 飛行活動の7日前までに申請し、次の6号の文書を添付しなければならない。申請書、登記証明文書、遠隔操縦無人機操作証の写し及び賠償責任保険加入証明文書。飛行経路が民用航空法第99条の13第1項又は第2項に規定する範囲に及ぶ場合は、それぞれ民用航空局又は直轄市・県（市）政府の同意証明文書（第5号）。飛行経路が商業港区域内の港区部門又は公民営事業機構の賃借作業区に及ぶ場合は、当該部門又は機構の同意文書（第6号）。ただし、政府機関が防災救助、捜査又は矯正業務という法定の職務を執行する場合は、同意を得たときは上記の申請手続によらない（第3項） | 前置期間が長く、一部の文書は第三者から先に取得する必要があるため、臨時の検査需要には応じにくい |
| 距離の制限（弁法第7条第1項第3号） | 建築物、船舶、石油化学貯槽、電力設備その他視線を遮るおそれのある物体から30メートル以上離れなければならない。同条第2項は、防災救助、捜査又は矯正業務の執行に必要な場合に限り、第1項第2号及び第3号の制限を緩和している | 船体検査は本来船舶に接近して行う必要があり、30メートルの制限により、この種の用途は港湾区域内では事実上実施が困難となる |
許可を受けず、又は管理事項に違反した場合には、商港法第65条の1により、30万台湾ドル以上150万台湾ドル以下の過料が科され、情状が重大なときは遠隔操縦無人機が没収され得る。
結語以上のとおり、イノベーション実験の承認によって排除されるのは、違反した場合の行政上の過料にすぎない。これは免罰であって免責ではなく、まして適法な船舶たる地位を取得するものでもない。港湾区域における作業についていえば、無人船は船舶と認定されるか否かを問わず、あらかじめ同意を得なければならない。遠隔操縦無人機により港湾区域内で検査を行う場合には、さらに申請事由及び距離の制限による拘束を受ける。
（次回は、航港局が無人ビークルについてどのような行政指導を定めているか、現在申請可能な試験水域はどこか、また申請に当たり何に留意すべきかを検討する。）
[1] 呉詩敏弁護士は有澤法律事務所（Stellex Law Firm）のマネージング・パートナー。東呉大学法学修士、米国インディアナ大学インディアナポリス校法学修士。
[2] 林子靖弁護士は則誠法律事務所の代表弁護士。国立政治大学法律学際統合研究所修士、米国ジョージタウン大学ロースクール環境・エネルギー法学修士。
[3] 2018年12月19日制定公布、2019年6月1日施行。
[4] 「水面及び水中無人ビークル特定試験水域安全管理規範」（水面及水下無人載具特定測試水域安全管理規範）は、交通部航港局2025年12月30日航舶字第1141711673号函により制定され、2026年7月14日航舶字第1151710667号函により改訂された。「水面及び水中無人ビークル一般安全管理規範」（水面及水下無人載具一般性安全管理規範）は、同局2026年7月24日航舶字第1151710748号函により制定された。いずれも交通部航港局ウェブサイトの「無人ビークル専区」に掲載されている（閲覧日：2026年11月2日）。両規範はいずれも行政指導であって法規命令ではなく、罰則も有しない。一般安全管理規範第六章は、同規範に基づき交付された使用認可文書、使用証及び遠隔操作員操作証の効力について、「特別法又は関係法令の施行後」は航政機関が公告する移行の仕組みに従って書換え、延長又は継続使用の手続をとるべき旨を定めている。
[5] 台北高等行政法院地方行政訴訟廷判決112年度簡字第94号（2024年1月11日）。